岩田修二の市議会ニュース

須坂市議会12月定例会は、11月27日から12月17日までの21日間開かれました。提案された議案の主なものは、「須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例」の制定他条例改正案2件、一般会計等の補正予算案、市道の認定、変更決議案等で、いずれも原案のとおり議決、認定されました。

須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例

マニフェストを盛り込む修正案提出　　残念　否決

　昨年2月に公職選挙法が改正され、県知事及び市町村長の選挙において、選挙運動のために使用するビラを配布することができるようになりました。

　今までは、国政選挙を除いて告示後の文書類は、選挙ハガキに限られていました。須坂市長選挙で新たに配布できるようになったビラは、Ａ４版の2種類以内で1万6千枚を限度とされています。また、配布方法は�@新聞折込み�Aビラ本人の選挙事務所内�B個人演説会の会場内�C街頭演説の場所、に限られています。

　今回の条例の制定は、公職選挙法の改正を受けて、須坂市長選挙でのビラの作成を公費負担することについて定めたもので、ビラ１枚に付き7円30銭まで市が負担することができるようになります。

　提出した修正案は、ビラの内容に努力目標としていわゆる「マニフェスト」を掲載するよう条文を加えるものです。その理由は、「市民が政策の達成度を評価しやすいローカルマニフェストを推進すべき」「市長になろうとするからには、目標をきちんと定めておくべき」と訴えました。

　「マニフェスト」とは、選挙前に政党や候補者が有権者に示す、数値、期限、財源が明示された政策実行プラン、と解されていて、ヨーロッパではかなり前から有権者の投票判断の材料として定着しています。日本では、平成15年の衆議院選挙で初めて政党が発表し、その後の国政レベルでの選挙で用いられるようになっています。

　修正案に反対する議員の考えは、「数値目標等を明示するとなれば、新人の立候補が難しくなる。広く立候補できるようにすべき」「1枚のビラに数値目標等まで記載することには無理がある」というものです。しかし本会議では原案に賛成の討論はなく、採決の結果修正案に賛成した議員は5人（市民21、共産党）だけで、否決となりました。

勤労者生活資金融資預託金　　　　　　　　1,000万円

同　融資利子補給金　　　　　　　　　　　　　　　80万円

水路等修繕、道路改良　　　　　　　　　　　1,500万円

高甫保育園耐震診断　　　　　　　　　　　　　150万円

高齢者バス等利用料金補助金　　　　　　　　240万円

　総額で1億8,917万7千円が補正されました。この他には、私立保育所入所児童の増加による委託料、生活保護費、シルキーホール音響設備改修費、職員退職手当等が増額されました。また、一般会計をはじめ、下水道事業特別会計、水道事業会計で高い利率で借りていた起債（借金）を国の同意をまって繰り上げて償還するための費用が計上されています。

　須坂市として3回目の「市民参加型ミニ市場公募債」になります。利率は、募集開始日直近の国債利率を参考に決定されます。詳細は、市報に掲載されますのでご参考に。

●平成20年度予算編成における財政状況について（市長答弁）

質問　須坂市の経済状況をどう分析しているのか。

答弁　景気判断は、政府の月例経済報告及び日銀の短期観測調査に基づき行っている。

質問　新たな事業展開の取り組みに当たって、その目的や必要性について考えていることは。

答弁　当初予算編成がこれからであり、本年度は市長選挙が行われるため、具体的な事業の組み立てはその後となる。

●保育所の統合及び民間活力の導入計画について（教育次長答弁）

質問　保育所運営審議会では、地域に出かけて保育園の保護者や地域住民の意見を聞いている。その参加状況はどの程度だったのか。

答弁　該当する保育園では、園の行事にあわせ昼間の時間帯に、地域の皆さんへは地域公民館等で夜間に開催した。延べ15回、343人の参加があった。

質問　参加者からの意見はどのようなものだったのか。

答弁　定員規模に関する意見として

�@統合により目の行き届いた保育ができるのか不安

�A小規模だと決め細やかな保育が可能。安心して預けられる

�B保育士同士の連携や保護者の協力と理解があれば統合しても大丈夫

�C人数の多いクラスだと抵抗なく小学校生活が送れると思う

施設の面では

�@施設も老朽化しており、耐震等を考えると統合は必要

�A財政的には無理をして統合する必要があるのか

�B施設の老朽化の理由だけで進めても困る

　　　民間活力導入計画に対する意見

　　　　�@民間の保育目標や保育内容などがよくわからないため、保育園生活に不安がある

　　　　�A公立から民間へ移行する際の子どもへの影響について不安である

●職員を対象とした人事評価制度の構築について（総務部長答弁）

質問　国が定めた「新人事制度」については、多様な業務、職種が混在し、かつ行政目的、性格が一律に規定できない行政現場に同一に適用することは問題がある。今以上に公務員の労働基本権が制約され、当局の人事管理権限ばかりが強化されたもとで、無用な競争を強いられ、上司の顔色ばかりうかがうことになる。また、目先の結果に一喜一憂する状態が強まるばかりか、内部から不正腐敗のチェックや告発を困難にするなど弊害ばかりが想定され、民主・公正・効率の公務運営を妨げるものでしかないなどと危惧されている。

須坂市でもこの制度を導入しようと検討、試行を始めているが課題は多いと思う。公平性、納得性、評価者能力の均一化、職員の士気に与える影響をどのように考えているのか。

答弁　公平性については、一定の基準達成者については評価していく。納得性については、評価内容を本人に戻し、本人の納得のいくうえで決定していく。評価者能力については、評価者研修を継続して実施していく。職員の士気については、上司の指導力の強化、職場内のコミュニケーションの円滑化等が促進され、職員の士気が高まると考えている。

●市発注事業の落札価格の現状について（総務部長答弁）

質問　市ホームページに公表された入札結果をみると、低価格すれすれで落札されたケースが増加している。最低制限価格を設定し著しく低価格での落札を敬遠する施策にも取り組まれているが、最低制限価格の設定基準と、落札価格の現状は。

答弁　「土木一式工事」及び「舗装工事」は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の一部を、「測量業務委託」は、直接業務費の額を基準に設定している。落札率は、最低制限価格の試行導入後は約12％上がっている。

質問　低落札価格で現場従事者の労働条件等への影響はないか。

答弁　下請けへのしわ寄せ、労働条件への影響も懸念されたため最低制限価格を試行導入した。最低制限価格を設定しなかった工種については、低価格入札審査会で適正に行われるよう確認している。

　アンケート調査は、昨年2月から3月にかけて市民700人にアンケート用紙を郵送する形で実施され、267人からの回答をまとめたもの。回収率は38.1％で前年より0.8％低下している。

　調査項目は、須坂市が取り組む20の施策に対する満足度、重要度と、市の施策の総合満足度について、4段階評価（満足：30点、やや満足：10点、やや不満：-10点、不満：-30点）で採点したもの。総合満足度は、昨年の4.3に対し、3.1ポイント低下した結果となった。

※最高点（全員満足）は30点、最低点（全員不満足）はー30点

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