例年新年の初顔合わせ的な要素が強く、議案もごくわずかの緊急的なものに限定されていました。ところが今年は、昨年秋口からの大幅な景気後退、年末における主に派遣労働者の雇い止めが大きな社会問題となり、いわゆる景気対策、雇用創出関係の補正予算が提出されました。

　また、「湯っ蔵んど」関連の償却資産の取得、新たな指定管理者を指定する議案が提出されました。

「湯っ蔵んど」指定管理者に「蔵のさと温泉共同企業体」を指定

指定期間　　平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日

　「湯っ蔵んど」については、今年３月３１日で�叶{坂健康福祉ランドの指定管理者の期間が終了するため、４月以降の指定管理者を公募していました。期限までに応募があったのは、�叶{坂健康福祉ランドを含めて５社との報告がありました。

　今回指定された「蔵のさと温泉共同企業体」とは、長野市に本社を置く２つの企業が新たに立ち上げた「企業体」で、そのうちの１社は旧真田町にある「十福の湯」を経営しています。詳細な契約内容は３月議会で報告されることになると思いますが、「死海の水温水プール」の活用が条件に入っていると聞いています。そのことが新経営陣の負担にならなければと思っています。

�叶{坂健康福祉ランドの償却資産の取得について可決

反対討論するも原案に反対議員は６人

　１２月定例会の報告でも触れましたが、すでに償却が終わっている資産や、過去に行った工事代金まで、資産にふくまれています。市民の税金を使うことでもあり、本当に市民の理解が得られるのか疑問です。さらに、４月から新しい指定管理者が指定されることになったため、「湯っ蔵んど」の経営管理のためだけに設立された「�叶{坂健康福祉ランド」はどうなるのでしょうか。累積赤字6,000万円、須坂市への未納金2,700万円はどうなってしまうのか。きちんとした説明を求めていかなければなりません。

　本会議では反対討論が行われましたが、6対13で原案可決となりました。

緊急経済対策の補正予算　2億3,300万円余

ドサクサにまぎれて　体育振興係の移転費用593万円も

　緊急経済対策として、平成21年度から予定していた小山小学校校舎の耐震補強工事を前倒しして実施するための費用2億300万円、企業や事業主への市制度資金の等の新規借入、既融資資金の借換分についての利子補給費用1,000万円、市臨時職員等を雇用する経費388万円等が計上され原案通り可決されました。

体育振興係の「創造の家」への移転はどこでどう議論されたのか

理事者の独断専行ではないか

「組織のあり方についての検討委員会」ではほとんど議論されず

　市役所内部の検討機関である「組織のあり方についての検討委員会」は昨年6月に第1回の委員会を開催して、協議事項に「国庫補助施設の活用、検討について」の項目があり、以降5回の委員会が開かれていますが、8月29日開催の第3回委員会で「創造の家」の活用について、総務課からの提案あった以降、1月9日開催の第5回委員会までこの件に関して具体的な議論はほとんど行われませんでした。

　ところが、1月14日開催の議会臨時会には補正予算で593万4千円の「創造の家」改修費用が計上されているではありませんか。この件は、緊急経済対策にはまったく関係がなく、しかも緊急を要する事業でもありません。ドサクサにまぎれての予算計上としか思えません。

言っていることと、やることが違いすぎ

生涯学習部門の市長部局への移管の理由はなんだったのか

市長部局の事業との連携強化、良くするには一緒になったほうがいい

（市長の議会答弁）

　移転の目的は、体育協会との連携強化、「創造の家」は体育施設のほぼ中心に位置しており管理がしやすい等々をあげています。確かに体育協会との連携強化は須坂市のスポーツ振興にとっては欠くことのできない事由の一つであることは、疑う余地はありません。だから体育協会との絆を強めればよいという結論になりますが、特に同居しなければならない理由はなく、市長が主張した生涯学習とスポーツ文化部門の市長部局との事業連携はどうなってしまうのか、どうするのかお聞きしたくなります。

　また、今回の計画については12月19日に閉会した12月定例会の所管委員会には事前に何の話もなく、唐突な提案になっています。議会に対して考える余裕を与えず、即決を求めること自体独断専行の行政運営といわざるを得ません。

予算の修正動議を提出

保健体育費593万円の削除を求める

（事務室移転に伴う創造の家の改修及び体育協会分を含めた備品等購入費）

　修正動議提出の提案理由は

　・唐突な提案であり、考える余地を与えないものである。

　・体育振興係と体育協会の一体化については、緊急の課題を処理する臨時議会にそぐわないばかりか、その必要性は感じられず、市長が常に主張している体育振興と市長部局事業との連携強化の方針に反するもの。

　・4月1日から必ずスタートさせなければならない必要性がまったく感じられず、当初予算段階で慎重に審査すべき。

　派遣労働者の多くが仕事を失って、住む場所さえままならない状況の中で、その対策をどう進めていくかを真剣に考えなければならない時に、景気浮揚、雇用対策にまったく関係のない、このようなことをなぜしなければならないのかまったく理解できません。厳しい財政状況と口では言っていますが、自分が一度決めたことを他がなんと言おうとやってしまう、その行政運営手法には呆れるばかりです。多分お金が余っているのかもしれません。