任期最後の定例議会が終わり、2月6日の市議選投票日に向け須坂市内が徐々にざわついてきています。今回の市議選も4年前と同じように、いたって低調ムードで、一部には選挙にならないのではとの声もささやかれています。須坂市政の活性化、議会機能の強化のためには、いろいろな立場や意見を持っている人たちが競い合いながら、多くの市民の皆さんの意見を市政に反映させることが最も重要なことだと思っています。無投票なんてことにならないよう望んでいます。

　議会の役割について、前千葉県我孫子市長福嶋浩彦さんは次のように言っています。

　「議会は自治体の意思決定機関であり、オープンで徹底した議論を通じて、その自治体の方向性や政策、具体的事業を決定する場。議会の最も大きな役割は『市民の合意を作り出すこと』だと考える。いろいろな立場、様々な意見をもつ市民に代わって議論するために議員が選挙で選ばれている。しかし現在、多くの自治体議会は、市民合意形成の実際の作業は市長・市役所に任せて、市長への要望と市長が作った案の承認だけを行っている。」

　私は、「明日の須坂市をみんなで創るために」、市民の代弁者として引き続き須坂市政に関わっていきたいと決意しています。皆様の変わらぬご支援をよろしく願いいたします。

須坂市議会12月定例会は、11月22日から12月15日までの24日間開かれました。提案された議案の主なものは、第5次須坂市総合計画の基本構想、「女と男が共に参画する社会作り条例」の制定等の条例議案、指定管理者の指定に関する議案、補正予算でした。

第5次須坂市総合計画の基本構想

一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち　須坂

　第5次須坂市総合計画の基本構想とは、地方自治法によって、「議会の議決を得てその地域における総合的、計画的な行政運営を図るための基本構想を定めなければならない。」とされているため、全国どの市町村でもつくらなければならないことになっています。

　須坂市の「基本構想」は、平成23年度から平成32年度までの10年間の計画期間で、これまでの経過や現状を踏まえ、須坂市のまちづくりに対する基本となる考えと目標とするまちの将来像を示したものと説明されています。その将来像が、「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち　須坂」ということになります。

基本的な考え方

　市全体の計画をより市民の皆さんに焦点をあてた計画としている。計画の愛称を「いきいきすざか　みんなのまちづくり計画」に、将来像を「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち　須坂」として、第4次計画よりもさらに市民の皆さん一人一人の視点でのビジョンとした物。新しい計画は、現在の社会や経済の環境を的確にとらえ、将来の社会経済環境にも対応する実効性のある計画とし、計画に掲げる将来像を実現するために4つの点を念頭においた。

　（１）　共創による総合計画

　　　　市民の皆さんや地域、企業、団体、行政が双方のコミュニケーションをとりながら、片方では解決できない課題をみんなで知恵と力を出し合い、お互いに助け合いながらまちづくりを進めていく。

　（２）　新しい都市経営

　　　　すでにある「足元の資源」を見つめなおすことで、須坂市の財産をみんなで守り育てていくことが大切。また、行政のまちづくりの姿勢も市役所運営ではなく、地域全体を考えた経営視点で、縦割り行政から脱却するために、横断的推進体制を整備し、各施策の推進状況を総合的に管理していく。

　（３）　的確な現状の把握と分析

　　　　須坂市の過去・現在・未来の姿を正しくとらえ、総合計画によるまちづくりを進める。

　（４）　わかりやすい総合計画

　　　　計画には難しい専門的な言葉を使わず、誰にでもわかる内容づくりに心がけた。

　平成10年の54,833人をピークに減少に転じ、平成21年には52,667人となっている。今後も全国の多くの自治体と同じく、須坂市でも減少傾向が続く推移となっている。国勢調査を基にしたこれまでの実績人口の推移から推計すると、今後10年間で約5,100人減少し、平成32年には47,480人程度になると予測される。

基本目標「みんながめざす須坂市の未来の姿を実現するためにおこなうこと」

　（１）みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり

　（２）子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり

　（３）豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくり

　（４）多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくり

　（５）みんなの活力があふれるまちづくり

　（６）みんなが快適に生活できるまちづくり

　（７）みんなが主役のまちづくり

岩田修二の一般質問と答弁　　　要旨

●平成23年度予算編成について（市長答弁）

質問　平成23年度は、第五次総合計画の初年度とは言え、市長任期の最終年度であり2期目の集大成ともいえる年度だ。新規・重点事業の考え方は。

答弁　現在は予算編成の段階であり、具体的な事業はこれから査定等のなかで取りまとめていく。

質問　査定等でまとめていくということは、市長の思いがどこまで届いているのかが不透明だ。市長は公約で当選してきたはずで、公約はやりたいことではないのか。

答弁　公約は、やりたいことではなく、しなければならないこと。

質問　市長として、したいことを前面に出すべきではないか。

答弁　制約のある財源の中で、どこを優先的にしていかなければならないかが、「したいこと」と「しなければならない」かの違い。

質問　市報を通じて市民からの意見募集を行っている市民参加型事業について、事業選定基準のようなものはあるのか。

答弁　一定の選定基準に沿って各課から提案のあったなかから5事業を選定した。

質問　ごみ全面有料化実施前後のごみ排出量の変化はあったのか。

答弁　7月から10月の平均で、可燃ごみ、不燃ごみとも減少している。

質問　ごみ排出量年間1万トン以下に抑えるとの目標は達成されるのか。

答弁　家庭ごみが減量することを見込んでも、目標達成は難しい状況。

質問　請負業者との連携という観点から、業者側調理員に対する調理指導はどのように行なわれているのか。

答弁　調理員へは直接指導はしていないが、業務責任者を通して指示や指導を行っている。

質問　調理に関わる事故等の実態は報告されているか。

答弁　これまでに異物混入が8件、調理中の怪我が２件報告されている。

質問　「学校給食に関するアンケート」の結果とその対応をどのようにするのか。

答弁　アンケートでは、様々な角度から多様な意見をいただいた。この意見を参考に、調理業務や食育推進など、より良い学校給食運営に努めていく。

質問　工事入札参加業者が最低制限価格以下で、すべて失格するという事例が複数見受けられる。現行の入札の現状と課題をどう分析しているのか。

答弁　最低制限価格の設定基準の見直しにより、ダンピング受注の防止に効果があった。課題は、地域産業の振興を念頭に、競争性を確保し、透明性、公平性が高まるよう研究していくこと。

質問　「公契約条例」制定の動きは次第に広がっており、長野県でも具体的な検討が始まろうとしている。須坂市の考えは。

答弁　新たな条例制定ではなく、最低制限価格制度の適正な運用により、公共工事における労働者の賃金が適正に確保されるよう図っていく。

質問　事業仕分けの結果、どのような成果があったと思っているのか。

答弁　当初期待していた効果が、目に見える形で現れたので、やってよかったと思っている。

質問　終わってみれば、県内で2番目にやったという実績だけが残った、単なるパフォーマンスで終わったように感じているが。

答弁　仕分け人と職員が真剣に議論したことで、市民に対する説明だけでなく、みんなで考えましょうという投げかけができ、「単なるパフォーマンス」ではなかったと思う。

質問　仕分け結果をどうとらえているのか。

答弁　「現行どおり市が実施する」との判定がなかったことは、すべての事業に、何らかの改善余地があり、そのきっかけを頂いたと受け止めている。

質問　市長が表明した再協議について、何を求めるのか仕分け人に対しての説明が必要ではないか。

答弁　当日の説明不足を解消するため、資料を示して説明責任を果たすもの。あらためて判定をいただくものではない。

質問　再協議の説明は仕分け人ではなく、市民に対して行うべきではないか。

答弁　仕分け結果と違う結果については、仕分け人に説明するのが本来の仕分けだ。

「ＴＰＰの参加に反対する請願」を趣旨採択

本会議では

「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関し慎重な対応を求める意見書」を可決

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とは、アジア太平洋地域を中心とした経済連携協定で、2015年までに原則すべての関税撤廃を目指すものです。ＴＰＰに加わると米など農林水産物や一部工業品、金融、サービス分野の扱いが課題になります。一部工業界には賛成の動きはありますが、農林水産業界は絶対反対を訴えています。すべての農林水産物の輸入が自由化されると、日本の食糧自給率が現在の40％から13％に低下し、農林水産業の従事者が350万人減少するといわれています。

　議会に提出された請願の趣旨は、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は絶対両立しない。というものでした。

昨年は大変お世話になりました。

引き続きご支援よろしくお願い申し上げます

201１年1月　　　岩田修二後援会長　小森清利　　　岩田修二

（公職選挙法の規定により地域内への年賀状は禁止されています。ご理解を）