3月11日午後2時46分、グラグラと大きな揺れがきました。すぐにテレビをつけると、東北地方の太平洋沖を震源とする地震が発生したとの報道。それ以後、テレビから目が離せなくなってしまいました。すべてのテレビ局がコマーシャルも流さず、刻々と被災した地域の映像を伝えています。

　地震で発生した津波が、家、道路、田畑を次々に飲み込んでいく様子は、自然の猛威の前に人類の無力さを改めて感じます。この震災をさらに深刻化させているのが、原子力発電所の被災による放射性物質拡散の問題です。福島原子力発電所は、最も安全な原子力発電所といわれ、昨年耐用年数の40年が経過したあと、さらに20年稼動期間の延長が認められたばかりでした。政府が全力で原子炉の安全を確保するための対策を行っていますが、思うに任せない状況が続き、農産物や飲料水への影響も出始めています。自然災害に対する原子力発電所の安全神話が、中越地震につづきまたもや崩れ去ってしまいました。原子力政策の見直しが急務の課題になってくることは確実です。いずれにしても、一刻も早い沈静化を望むものです。

　被災地への支援活動も徐々に進められています。被災されたすべての皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く立ち直られ、復興されますよう願うものです。

須坂市議会3月定例会は、2月23日から3月23日までの29日間開かれました。提案された議案の主なものは、平成23年度一般会計、各種特別会計、企業会計予算案、平成22年度補正予算案、条例の一部改正案等でした。

平成23年度一般会計予算　　198億9,000万円

前年比7億2,000万円の増

　施政方針で市長は、�@本格的な景気回復にはなお時間を要する。�A税収を取り巻く情勢は厳しく、大きな伸びは期待できない。�Bこれまで市民との共創など工夫した財政運営の結果「財政の健全化」が図られている。�Cしかし、義務的経費や施設の維持補修費の増大は避けられない。�D厳しい財政状況との認識で更なる経費の削減に取り組む。�E第5次須坂市総合計画をまちづくりの基本として、持続可能な須坂市を市民と共に創り続けていく。と説明しました。

平成23年度一般会計予算の概要（平成22年度予算との比較）　（単位　千円　　％）

※予算の詳細は「広報すざか」4月号をご覧ください。

○防災学習会の開催(240万円)　―　地域防災力の向上のため各地域で開催。国の補助金を活用した単年度事業。内容が不明確で補助金を使うための事業ではないか。

○改善事例報告会のインターネット中継(2万円)　―　小額だが目的が理解できない

○須坂市総合ブランド化推進事業(151万円)　―　市民の誇りと活力を作り出すための戦略的な須坂ブランドの確立を推進する事業。単年度事業で何ができるか疑問

○信州須坂プロモーション事業(831万円)　―　須坂市の物産販売や宣伝事業に民間活力を導入。国の補助金を活用した単年度事業

○ユーチューブ広報・人材バンク整備連携事業（427万円）　―　ユーチューブ動画を集めたホームページなどソフトの整備。国の補助金を活用した単年度事業。期待する効果は何かわからない。

○公衆無線ランエリア設置事業(51万円)　―　公共施設に公衆無線ランを整備する。目的が理解できない。

　市民の皆さんが真に必要とする事業を集中と選択で取り組んできた、と自負していますが、これらの事業は本当に市民が真に必要としている事業とは思えません。事業費のほとんどは国の補助金を活用しているため、市費の持ち出しはないとしていますが、税金であることは間違いありません。市民が真に必要としている事業とは何かを、もっと厳選する必要があるのではないでしょうか。

岩田修二の代表質問と答弁　　要旨

　3月議会では、市長の施政方針に対して会派代表者による代表質問を行うことになっています。私は、須坂市民クラブを代表して質問を行いました。なお、代表質問を行ったのは２会派のみでした。

●予算編成の基本方針について（市長答弁）

質問　第5次総合計画における前期重点プロジェクトの目標達成をめざす具体的な施策は。

答弁　「人口増加プロジェクト」では、仁礼・夏端統合保育園の整備、須坂市民バス等の運行による「公共交通活性化・再生事業」、住宅等の耐震改修、県営日滝原産業団地の中小宅面分譲インフラ整備。「生涯健康都市プロジェクト」では、地域医療福祉ネットワーク推進、総合型地域スポーツクラブ設立の支援。「人財・知財育成活用プロジェクト」では、理科大好キッズ育成事業、信州すざか農業小学校の推進、総合ブランド化推進事業、信州須坂プロモーション事業等。「地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクト」では、太陽光発電施設設置の推進、鳥獣被害防止のための電気柵設置、各家庭での生ごみ堆肥化推進に対する助成等に取り組んでいく。

質問　事業仕分けで改善が必要とされた事業の改善方針が明確になっていないのでは。

答弁　予算に影響しない改善する事業もあり、平成23年度は検討段階のため、当初予算には反映していない事業もある。

質問　外部評価結果の予算反映をどのようにしたのか。

答弁　外部評価員の意見を真剣に受け止め、尊重して事業に取り組む。

●歳入の確保について(市長答弁)

質問　国は法人税の減税を打ち出しているが、地方自治体にどのような影響があるのか。

答弁　当市においては、約210万円程度の影響が出ると考えている。

質問　臨時財政対策債等箇所付けのない自由な財源が減額となっている。市民要望に応えるための財源は重要だが、どのような対応をしたのか。

答弁　市民が真に必要とする市民益にかなった事業を計上しており、結果として財源が不足する場合は、財政調整基金からの繰り入れにより対応している。

●具体的施策について（担当部長答弁）

質問　福祉医療費給付金対象者の拡大についてどう考えているか。

答弁　限られた財源のなかで、どのように制度構築を進められたら良いか、23年度に検討する。

質問　買い物弱者の実態把握と、具体的な施策を講ずるべきではないか。

答弁　65歳以上の約2割が不便を感じているというアンケート結果。高齢者だけでなく障害者や子育て中の方にとって、どのような施策が必要か検討していきたい。

質問　長野電鉄屋代線廃止方針に対する考え方は。

答弁　バス代替による交通手段の確保と決まったので、その結論を尊重していく。

質問　ごみ減量化に向けた取組みは急務の課題だ。

答弁　ごみ減量月間を中心とした広報の実施等、ごみ減量に対する取り組みが広がるよう啓発に努める。

質問　住宅リフォーム補助制度は、地域経済活性化の起爆剤となり、市税収入にも少なからず影響があると思うが、補助制度創設についての考えは。

答弁　旭ヶ丘、北旭ヶ丘市営住宅老朽化による耐震補強とリフォーム等の改修工事に着手しており、この事業を優先して進めるため、制度の創設は考えていない。

質問　放課後子どもプランの廃止に伴う代替事業は考えているのか。

答弁　学校における総合的な学習の時間や、児童クラブ・児童センターの活動に引き継ぐ。

質問　情報発信関係施策は、須坂市民にどんな利益があるのか理解できない。

答弁　須坂が広く認知され、産業振興、地域活性化等のすべてを通じ、市民が住んでよかったと誇りをもてるまち、の実現をめざすもの。

質問　国民健康保険特別会計の財政見通しと、国保税率改定についての考え方は。

答弁　国保税の歳入が減額傾向にあるが、医療費がほぼ横ばいであることから、税率の改定は行わなくとも、基金や繰越金で運営が維持できると考えている。

「東北地方太平洋沖地震」「長野県北部地震」の復興支援

関連する補正予算　　　「被災支援の促進に関する意見書」

全員一致で可決、採択

　補正予算は総額2,935万4千円で、災害義援物資の受付、搬送や市職員を被災地に派遣するための経費、被災者を受け入れるための経費の他、市民の災害ボランティアを被災地に派遣するため、その業務を社会福祉協議会へ委託するための委託料、緊急消防援助隊派遣費用で、須坂市から被災地への義援金1,000万円も含まれています。

　意見書は、「国及び県におかれては、今回の大震災に対して、国、県が市町村と連携をとりながら、惜しみない支援活動を積極的に行い、民生の安定に処すると共に、復興に向けた取り組みを促進されるよう強く要望します。」というもので、国、県の関係機関へ提出されるものです。

　第2回臨時会　　　新しい議会構成を決定

　議員改選後初の臨時会が2月15日、16日に開かれました。この臨時会は、向こう2年間の議会構成を決めるものです。まず議長、副議長の選挙を行い、続いて3常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任を行いました。私は、総務文教委員、議会運営委員長、予算決算特別委員会副委員長、須高行政事務組合議会議員に就任しました。

　会派の構成は、すざか輝創会(11人、市長の与党的会派)、須坂市民クラブ（2人）、新自由クラブ

(2人)、無所属クラブ（2人）、日本共産党（2人）、会派に属さない人(1人)の5会派と一人となりました。過半数を制する大会派の誕生により、市長の立ち位置に変化があるかもしれません。