9月8日付信濃毎日新聞に報道された「飲酒6時間後運転」の記事は、市民にとって大きな衝撃であったと思います。ことの詳細は8日夕刻開かれた記者会見によりマスコミ各社から報道され当日のテレビニュースにも取り上げられていました。

市長は記者会見の中で、9月7日議会で表明した次期市長選への出馬については、今回の事態も含めて市民に判断していただくとして、立候補する考えは変わらないとも言っています。

今回の事態で一番困惑しているのは市の職員ではないでしょうか。2009年8月に市長は嘱託・臨時職員を含む全職員を対象に「飲酒後の運転はしない」との誓約書を市長あてに提出させています。その中には「いかなる処分を受けても異議を申し立てない」とも記載されています。今回の事態に対しそのことを職員に対しどのように説明したのでしょうか。過去に酒気帯び運転で摘発された職員には、停職、降格と非常に重い処分を科しています。また、市民からの目線や行政対応についても少なからず影響が出てくるものと思います。

「市長は酒を飲んだ後、車を運転した」この事実は市民や職員に釈明する余地などないはずです。市長には運転手つきの優先車両が配置され、公務であればそれを利用するに何の遠慮もいりません。「軽率であった」では済まされない事態です。

全国交通安全運動の重点には毎回「飲酒運転撲滅」が掲げられ「飲酒運転　するもさせるも犯罪者」というスローガンも掲げられています。市長はどの顔をして交通安全運動の啓発をするつもりでしょうか。事の重大さをどの程度理解しているのでしょうか。私は5万2千人市民の先頭に立つ資格はないと思います。

酒を口にして酔っているか、いないかではなく「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」このことは、車を運転する人は絶対に守らなければならないことです。

須坂市議会９月定例会は、８月31日から９月２９日までの３０日間開かれました。提案された議案の主なものは、「湯っ蔵んど」指定管理者の指定、平成22年度各種会計決算認定、平成23年度各種会計補正予算等でした。

平成22年度各種会計決算認定総括質疑（予算決算特別委員会）

昨年から行われている特別委員会での総括質疑は、５会派６人が行いました。私たち「須坂市民クラブ」は、一般会計他６会計について具体的事業の成果、収入未済額（滞納額）の増加要因等について質疑を行いました。

●歳入決算における収入未済について、市税は滞納繰越分を含めると滞納は増加傾向に、その他保育料、市営住宅の家賃、雑収入についても８２９万円余の滞納があり、総額８億円余にもぼる。国保会計で４億４千万円余、峰の原水道会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計、水道事業会計、下水道事業会計にも滞納があり、総額１３億円余にも上っている。増加要因と解消に向けた対応は。

　　　▼同じ人が税をはじめ水道料金など複数の滞納があり、景気の低迷が続く中で、所得の減少などにより、生活費を優先させ、市税等の支払いが後回しになるなど、納税意識の希薄化が顕著になってきている。関係課が連携して滞納整理を推進していく。

●予算の流用について、法律上認められているとは言え、予算主義をとっている以上安易な流用については考えるべきではないか。

　　　▼予算は議決成立した時の目的に従って執行するのが当然だが、様々な事由によって次の補正予算の議決を待ってからでは、効率的な予算執行と言えないこともある。目的の範囲内で、予算の実効を上げるため流用を行っている。

平成２２年度決算の概要（一般会計）

歳入合計　　212億6,398万5,833円

歳出合計　　207億　101万6,896円

差引繰越　　　 5億6,296万8,937円

支出の内訳　　　　　　　　　　　　　　（単位：決算額　千円　　前年比・構成比　％）

岩田修二の一般質問と答弁　　要旨

●市税等滞納整理推進本部について（市長答弁）

質問　滞納整理推進本部の位置づけ、組織体系はどのようになっているのか。

答弁　市税等の滞納整理を積極的に行い、収納率の向上を図るために設置された。本部長に副市長、副本部長に全部長、委員は滞納整理を行う各課の課長等で構成されている。

質問　滞納整理推進本部は、副市長がキャップとなり庁内横断的な組織として5年が経過しているが、滞納は増加傾向にあり成果がどのように上がっているのか分からない。どう分析しているのか。

答弁　推進本部は、収納率向上に向けての庁内の総括機関であり、徴収部門の専門実施機関ではない。

質問　理事者をはじめ全ての部課長が豊富な経験を活かして、一丸となって積極的に滞納整理推進本部に関与することによって、徴収率も向上してくると思うがいかがか。

答弁　特に滞納処分や法的措置に関しては、理事者に相談するなどして、現時点でも積極的に関与している。

●高齢者にやさしい街づくりについて（市長答弁）

質問　高齢者路線バス・電車利用助成について、事業仕分けで「不要」と判断されたが、高齢社会を迎えるにあたって、移動手段を持たない市民に対する施策の充実は必要不可欠。継続すべきだ。

答弁　制度に対する不公平感も出てきたことから、事業仕分けでの意見も踏まえて事業の廃止を決定した。特に強い継続の要望は受けていない。

質問　買い物弱者に対する施策の具体化に向けて検討経過は。

答弁　5月下旬から6月下旬にかけて、65歳以上の独り暮らし世帯と高齢者のみの1,500世帯にアンケートを実施し現在集計中。今後、老人福祉計画・介護保険事業計画の策定懇話会の中で検討する予定。

●建設工事等の入札事務について（総務部長答弁）

質問　入札をしても契約に至らなかった「不調」のケースが幾つか見受けられるが、主な要因は何か。

答弁　最低制限価格未満での入札については、建設業界が大変厳しい状況におかれている現実と、予定価格以上の入札については、設計積算の考え方の違いなどにより差が生じていると考えている。

質問　入札に関わる予定価格の設定は適正に行われているか。

答弁　技師が設計書を作成し、何重にも確認した後、予算執行権限のあるものが予定価格を決定している。

質問　昨年度の平均落札率は88.18％となっているが、その現状は適当と判断できるのか。

答弁　適当な落札率と判断している。

●市職員の研修について（総務部長答弁）

質問　長期にわたる派遣研修の目的とその成果について、明快な説明を。

答弁　県への研修は、職員の資質の向上、地方自治の振興、職員の交流を図ること。長野経済研究所への研修は、民間企業の業務手法を学ぶことを目的としている。

質問　長期の研修が市民サービスにどう反映されているのか。

答弁　「井の中の蛙」にならないように外部で学ぶことは大変重要なこと。直接的な市民サービスではないが、このような機会を通じ職員を育てることが、須坂市のためになると考えている。

9月補正予算の主な内容　　　　　　一般会計総額　　2億3,066万5千円

・予防接種事業

インフルエンザ予防接種費用の助成を新たに乳幼児から中学生まで実施する費用等　　　　　　2,655万8千円

　・学校給食センター管理事業

施設の整備にあたり、「新須坂市学校給食センター建設検討委員会」を設置する費用

60万2千円

　・文化施設管理事業

　　メセナホール大ホール楽屋スプリンクラー配管更新等　　　　　　　　　3,563万9千円

　・工業振興事業

　　企業誘致のため、戦略的広報として須坂市の魅力をPRするための費用　　　　250万円

　・市民支援事業

　　仁礼町（除雪機）、常盤町（神楽等）、光が丘ニュータウン（子ども神輿等）、望岳台（子ども神輿等）、塩川町（獅子頭等）、坂田町（視聴覚設備等）、米子町（獅子頭等）購入補助金

1,580万円

・地域活性化事業

　須坂市を広くPRする事業を強化するため、SBCにラジオ番組制作を委託し、観光・イベント・文化等の地域情報を全県域に発信する費用　　　　　　　　　　　　　　　　588万3千円

・下水道事業会計

　農業集落排水施設汚泥の放射能濃度測定業務委託費用　　　　　　　　　　　37万8千円

議員有志の会　4会派

平成22年度事業について独自に事業評価を実施　　

市長に提言

須坂市民クラブ、新自由クラブ、無所属クラブ、共産党市議団の4会派8人で、議員としては初めての試みである事業評価を行いました。

議会における決算審査は、財務事務の適正性を確認するだけでなく、事業の成果を判断し、当該年度の予算執行や翌年度の予算編成に反映させていくことも目的としています。また、決算審査での政策評価を通じて翌年度の市政運営方針や予算編成につなげる活動も重要になっていることから、議会として行政評価を行うことを提案しましたが、他会派との合意が得られず、有志の4会派で行いました。

評価は9事業を選択、結果は以下の通り。4会派と市長との懇談会の中で一定の提言を行いました。

１地域福祉ネットワーク事業　拡充
　２新公共交通システム構築事業負担金　改善・効率化して継続
　３最終処分場地元合意の形成　現状維持
　４地域情報チャンネル番組製作事業　縮小
　５教員用指導書整備事業　現状維持
　６学校給食センター調理民間業務委託事業　現状維持
　７グリーンツーリズム推進事業　改善・効率化し継続
　８人材育成事業　改善・効率化し継続
　９観光協会商品化事業　改善・効率化し継続