2月記事

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2月6日　　第11回自治体トップフォーラム　　東京平河町　海運クラブ

　（財）社会経済生産性本部の主催により開催されたフォーラムに、「市民21」の自主研修と位置づけて全員で参加しました。

　フォーラムの内容とポイント

　　①講演「市民参画を促すローカルマニフェスト～地域経営が変わる～」

　　　　　　　早稲田大学教授　北川正恭氏（前三重県知事）

　・住民を満足させる行政は間違い、住民を下に見る発想。住民が満足する行政への転換が必要

　・分権を見極める手段がマニフェスト。現在の自治体の長の立場は、「国の出先の長」から地方の経営者になった。

　・地方行政の責任者として、国に顔を向けるのか、住民に顔を向けるのか。国に対する説明ではなく、説明責任は市民に対して。

　・地方自治法の改正により議会の権能は拡大している。従来型の監視機関ではなく「立法府」機能を十分に発揮すべきだ。自治基本条例の制定を目指せ。

　・「立ち位置」を替える柔軟な発想が非常に大切

　　②講演「新しい行政経営に向けた組織革新の戦略」

　　　　　　　早稲田大学大学院客員教授　岡本正耿氏

　・組織の変革は「器量」面が重要。才覚があっても「器量」がなければ組織は動かない。

　・職員間での協力体制がない自治体は、市民との協力体制ができるわけがない。

　・変革は「いつまでに、どうする」を明確にしなければ実現しない。

　　③講演「行政経営革新～市政改革から新たな市政創造へ～」

　　　　　　　新潟市長　篠田　昭氏

　　④講演「日本一顧客に近い行政をめざす滝沢村の経営革新」

　　　　　　　岩手県滝沢村村長　柳村純一氏

　　⑤パネルディスカッション「協働・競争時代の行政経営革新」

　各自治体における新年度の予算編成が行なわれているこの時期に、毎年自治体の職員で組織している労働組合（全日本自治団体労働組合）が主催して開かれています。参加者は、各自治体議員をはじめ職員の方も大勢参加しています。今回の参加者は約500人、セミナーの内容は以下の講演でした。

　①「２００６年度政府予算案と財政再建」

　　　　専修大学経済学部教授　　町田俊彦

　②「税制改正の動向　―　2006年度税制改正と今後の課題」

　　　　熊本学園大学経済学部教授　　中村良広

　③「2006年度地財計画と三位一体改革」

　　　　（財）地方自治総合研究所研究員　　高木健二

　④「地方交付税と財源保障　－　2005普通交付税算定結果から読めること」

　　　　（財）地方自治総合研究所研究員　　飛田博史