岩田修二
議会報告
06年7月





 
軍隊を持たない国が自衛隊を持った。

 防衛を目的とする自衛隊が外国に行くようになった。

 そして自衛隊を自衛軍にして、外国で人を殺すようになった。

 貧困でも戦争は二度といやだと思っていた。

 お金がなければ生きていけない国となってしまい、世界中に金儲けに行く国になってしまった。

 一人ひとりが大切にされる教育を目指してきた。

 いつの間にか競争に勝つ教育となり、日本という国が世界の中で、競争に勝つための教育になろうとしている。

 34年前アメリカ軍の支配から解放されると信じて復帰してきた沖縄の人々がいる。

 解放どころか、居直り続け、更に新しい軍事基地をつくろうとしている。

 心に思っただけで逮捕される世の中にしようとしている。

 誰も望んでいない憲法を変えようとしている。      (県護憲連合パンフより)

 

 戦後61年、日本を大きく変えようとしている人たちがいます。憲法を変える、教育基本法を変える、共謀しただけで罪に問える自由のない国に変える。戦争を知らない世代が、戦前に戻そうとしているとしか思えない。




6月定例議会の報告


 6月定例議会は、6月8日から23日までの16日間開かれました。今議会には、法律の規定により市が50%以上出資している「湯っ蔵んど」「文化振興事業団」「土地開発公社」「須坂温泉」の決算・予算の報告をはじめ、補正予算、条例の一部改正、旧職員病院跡地購入の議案などが審査され、23日の本会議でいずれも原案のとおり承認されました。


 

「湯っ蔵んど」の経営状況

赤字幅は縮小でも 前途は多難

サービスの向上こそが再生への道ではないか

 

 決算報告書によると、総入館者数は対前年比98.2%の303,366人、純売上高は前年比92.7%の3億3,443万8千円で平成12年度をピークに毎年減少しています。最終的な損失額は1,370万7千円となり、前年より損失額を抑えることができたと説明されています。

 昨年度約5,000万円かけてリニューアルしましたが、私はその時「まず、サービスの向上を優先すべき」と主張し提案に反対しました。リニューアルが必ずしも入館者の増加につながるとは限らないと判断したからです。案の定、サービスの向上に欠かせない従業員への対応がおろそかにされてきています。現実に従業員が12人も減り、給料も減額されていると聞いています。サービス業である限り、人(従業員)の気持ち、やる気がその企業の浮き沈みを大きく左右するものだと思います。

 ある本に「仙仁温泉岩の湯」の経営理念が紹介されています。「われわれは日本の風土に合った独自固有のリゾート文化の創造を企業使命とし、社会に貢献し人格の練磨向上を図り事業の限りない成長と社員の幸福に邁進する」。言い換えれば「自分がしあわせでなければ、お客様にいいサービスができるわけがない」ということになるようです。

 

補正予算で2億7,400万円余を追加

日野地域児童クラブ改修費の増額

       地域総合整備資金貸付金2億円他

 

 日野地域児童クラブは、現在日野小学校の余裕教室を利用して開設しています。開設間もなく利用児童が増加し、教室が手狭になっていたため、本年度予算で旧日野保育園遊戯室を改修し移転することになっています。

 今回の予算は、障害を持つ児童が安全に利用できる施設にするための追加工事費用との説明です。日野地域児童クラブへの障害児の受け入れについては、最初からわかっていたはずで、当初予算に計上しておけば、もっと早く移転できたはずと思います。なお、施設の完成は12月頃です。

 補正予算総額の約73%を占めている地域総合整備資金貸付金とは、松川町の樺|風堂が高度化基準に基づく菓子製造工場を建設するための資金を貸し付けるもので、利子は市が負担することになっています。

 

借金の借り換えで利子負担を軽減   下水道事業特別会計・水道事業会計

 下水道や上水道建設の主な財源は、国の補助金と、地方債といわれる借金です。今回は、6.0%以上の高利率の地方債の借り換えで、両会計合わせて約600万円の利子が軽減されます。






岩田修二の一般質問と答弁  要旨 

子育て支援施策について(市長答弁)

質問 次世代育成支援行動計画による、初年度(平成17年度)実績と今年度の計画は。

答弁 具体的推進事業として掲げ17年度に実施した事業は、子育て支援センターの利用拡充、保育所あり方検討懇話会の設置、子育てガイドブックの作成、農業小学校事業、地域安全ボランティア団体との連携など。今年度は、保育士配置基準の緩和、新生児期の家庭訪問事業の強化、食育・地産地消の推進、5歳児すこやか相談事業など。

質問 子育て支援のためのプロジェクトを設置したと聞いているが、取組みの内容と目標は何か。

答弁 子育て支援を市政の最重要課題のひとつと位置づけて、子育て支援に関する課題等について検討している。

質問 子どもを生み育てる人たちの多くは勤労者だ。勤労者を守るための権利や制度についての啓発をどのように行っているのか。

答弁 施策が多岐にわたっており、啓発にも限界がある。相談や問い合わせがあった場合には、的確な案内ができるよう努めたい。

質問 子育て支援サークルに作成委託した「子育てガイドブック」が発行された。そこに勤労者のための施策をたとえ1行でも載せられなかったのか。

答弁 内容が膨大になってしまうため、できる限りコンパクトになるようお願いした。

 

児童の安全対策について(教育次長答弁)

質問 防犯ブザーの携帯率と児童・生徒への指導の徹底をどのように行っているのか。

答弁 携帯率は60〜100%。携帯していない児童には担任の声がけと、家庭への呼びかけを行っている。中学校では防犯ブザー携帯の必要性を機会あるごとに呼びかけている。

質問 「子どもを守る安心の家」を実際に訪問し、児童自身が安全な場所として理解する取り組みは行なわれているのか。

答弁 年度の初めに訪問して、お願いのあいさつをしている。また、各家庭でも保護者と通学路を一緒に歩き、場所の確認と顔を出してあいさつするよう、学校に指導している。

 

職員の人事管理について(助役答弁)

質問 職員の実人員と条例による定数とに大きな開きがある。須坂市の適正定数は。

答弁 定数条例における数は、あくまで職員数の最大数を示している。将来的には実態にあった見直しをしていきたい。

質問 嘱託職員は、1年雇用契約にもかかわらず正規職員と同等の仕事を与えられ、責任も持たされている。一刻も早く待遇の改善をすべきと思うが。

答弁 それぞれの職場において市政の一端を担う職員として欠かすことのできない役割を果たしており、正規職員の補助的職務や特殊性等に応じた任用を行っている。今後再雇用時には勤務成績に応じた待遇改善が図られるよう検討したい。

質問 今年も定年前に退職した職員が大勢いた。定年まで働ける条件がないのではないか。

答弁 それぞれの家庭事情や個人的理由により退職されたものであり、やむをえないと思っている。





児童の「早寝・早起き・朝ごはん」調査



           朝ごはん食べない子  平均2.4%

教育委員会が全小・中学校で調査

 

 今年5月22日から27日まで、須坂市教育委員会が全小中学校児童、生徒を対象に調査した結果が総務文教委員会に報告されました。

 調査の内容は、「寝た時間」「起きた時間」「朝ごはん」「顔洗い」「歯磨き」「排便」のそれぞれの状況について調査しています。調査結果は、年齢が進むにつれて変化してきており、細かな分析は、今後養護の先生たちによって行われるとのことです。

 特徴的な調査結果

  寝た時間  小学校  9時半 33.3%  9時前 29.2%  10時 21.3%  

        中学校  11時 43.5%  10時半 28.6%  10時 16.3%

 

  朝ごはん  小学校  食べた 69.4%  食べない 1.9%

        中学校  食べた 65.7%  食べない 3.3%

 

  排便    小学校  朝  43.4%  学校か夜 31.6%  しない 25.0%

        中学校  朝  37.7%  学校か夜 16.3%  しない 45.1%






 

庁舎西館(旧市民会館)耐震補強工事見直し

取り壊しを含め、市民の意見を聞いて判断

 

 昨年12月の補正予算で、市役所本庁舎及び西館(旧市民会館)の耐震診断を行なった結果が報告され、今後の進め方についても説明がありました。

 本庁舎については、昭和39年12月の建設ですでに41年が経過しているが、補強工事で現在の耐震基準まで耐力は向上することになることから、工事を行うことになりました。工事費用は1億1,500万円余。

 西館(旧市民会館)については、昭和37年11月建設で43年が経過しており、補強工事を行えば耐力は向上するが、工事費用が2億3,000万円程度となってしまうため、この際、市民の意見を聞きながら取り壊しを含め再検討することになりました。なお、取壊す場合の費用は約6,000万円。

 


「交通事故防止に関する決議」

全会一致で採択

 5月27日からわずか9日間で3人もの尊い命を交通事故で失ってしまったことから、議会として、交通死亡事故根絶、交通事故防止に向け全力で取り組むことを決議しました。




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