市議会ニュース　お届けメッセージ　　　(このメッセージは岩田修二市議会ニュースに添付したものです）

トップページに戻る

市議会ニュースNO34をお届けします

「市議会ニュース」NO３４をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

来年の市議会議員選挙の日程が決まりました。1月30日告示、2月6日投票で行われます。今回も議員定数は前回同様20人で争われることになります。   　2期目の4年間を振り返ると、前半の2年間は福祉環境委員長、後半の2年間は経済建設委員長として議会運営に携わってきました。また、市議会議員として何をすべきかをきちんとわきまえ、市民のための行政とは、市民の暮らしを守り、暮らしやすい須坂市の実現とは、を常に念頭におきながら、市長提案の諸案件について是々非々の立場で望んできました。 　しかし、あまりにも市民感覚とかけ離れた施策運営が多く見られたため、その都度修正動議の提出や反対討論を行ってきました。そのことが市民の皆さんに良しにつけ悪しきにつけ、評価されているのではないかと思っています。   　議会というところは「数」がすべてであり、同じ考え方をもつ議員を増やさなければ、いくら正しいことを主張しても、そのことが実現する可能性は極めて少ないと言えます。地方自治における首長の裁量は絶大であり、現状では多くの議員が市長与党を標榜し、ただ漫然と議員の職をこなしていると言っても言い過ぎではありません。 　そうした現状から多くの市民は議会（議員）不用論を声高々に唱えています。国の政治は2000年以降、多くの権限を地方自治体に移管してきています。そうした今こそ、地方議会の議員は住民の代弁者として、税金の使い方、使われ方や市政運営のチェックを行うとともに、積極的な政策提言を行うことが求められています。   　私は、地方分権の時代に対応した希望のもてる須坂市の実現をめざすとともに、市民の代弁者として市民目線で行政のチェックと開かれた議会、わかりやすい議会づくりをめざし再度市議会議員に立候補する決意をしました。 各位の変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げ、引き続き後援会にご加入いただきますようお願いいたします。

岩田修二のめざすもの 〇市民が主人公のまちづくり ○開かれた行政　　情報公開 ・　須坂市の施策や、事務事業などについて、市民が納得できる公正で透明な行政の推進をめざします。 ○少子・高齢化に対応した福祉のまちづくり ・　保育所を「地域の子育て支援センター」と位置づけ、保育情報の提供、育児相談、施設開放等を充実させます。そのため、既存の保育所の整備・充実を図ることを優先し、保育所の統廃合・民営化には反対します。 ・　全ての高齢者や障害者が地域や在宅において生活できる介護システムの体系を整備し、住宅政策や街づくりと一体となった総合的な基盤整備をめざします。 ○産業の振興で活気あるまちづくり ○働きやすい環境のまちづくり ・　勤労者福祉の向上にむけ、勤労者互助会、須高地区労働者福祉協議会等の活動の充実強化をめざします。 ○緑豊かな自然と青空を大切にする市政 ・　「全ての水が公共のものである」ことを基本理念として、住民や行政が連携し、水源涵養、治水、利水、排水などの総合的な水管理を行い良好な水循環、水環境の回復をめざします。 ○歴史的環境を守り・再生させるまちづくり ・　地域社会全体の財産としての「歴史的環境」、優れた「町並み」や「景観」、歴史的建造物などの保存・活用・再生に取り組みます。 ○差別を許さない人権を大切にする明るいまちづくり ・　自治体の存在意義は、自治体に居住したり滞在したりしている人の人権を保障し、安心して暮らせる社会作りにあります。全ての人々がお互いに人として尊重しあい、ともに生きる社会の実現を地域からめざします。 ○平和憲法を暮らしに活かすまちづくり ・　世界に誇れる平和憲法の精神が暮らしに活かされる民主的な街づくりを進めます。   岩田修二のあゆみ 1950年（昭和25年）生まれ 1969年（昭和44年）須坂市役所就職 2002年（平成14年）市議選立候補のため退職 2003年（平成15年）市会議員に当選 2005年（平成17年）総務文教副委員長 2007年（平成19年）2期目当選 　　　　　　　　　　福祉環境委員長 2009年（平成21年）経済建設委員長

市議会ニュースNO２７をお届けします2009年1月

昨年中は大変お世話になりありがとうございました。今年は私にとって2期目の折り返しの年になり、議長を含め議会内の分担も変わります。そのための臨時議会が2月に予定されています。民主的な議会、開かれた議会をさらに進めるため、今年も精一杯がんばりますので、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
  

　「市議会ニュース」NO２７をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

学校給食費が値上げされます　　2009年4月から

１食当り　２０円　　小学校　２４０円から２６０円に

　　　　　　　　　　中学校　２８５円から３０５円に

　学校給食費は、平成10年に10円値上げして以来据え置かれてきました。教育委員会の説明では、「小麦粉製品や油脂類をはじめとする食材の高騰を受け、平成20年度は献立の工夫(節約)で乗り切っている。しかし児童からは、「物足りない」｢デザート・ジャム類をつけてほしい｣などの意見が寄せられている。また、学校給食実施基準で定められた所要栄養の確保が限界に達している。」というものです。

　近隣の、小布施町では平成20年度から小学校が262円、中学校が305円に。高山村では小学校が260円〜270円に、中学校が300円に値上げされています。また、長野県内他市の状況は、小学校の平均253.2円、中学校の平均293.8円となっています。

　今回の値上げによって家計への負担は、年間200食とした場合には小学校が48,000円から52,000円に、中学校が57,000円から61,000円となり、それぞれ4,000円の負担増になります。

須坂市の向こう3年間の主な事業計画を公表

　12月定例議会の最終日に実施計画の概要が議会に説明されました。「実施計画」とは、「第四次須坂市総合計画」の後期基本計画（計画期間平成18年度〜平成22年度）を基に、3年の期間を区切って具体的にどんな事業を行うかの計画を立てるもので、経済状況や社会情勢が変化するため毎年見直されています。

　今回説明された計画は、平成21年〜23年までのもので、「住んでよかった須坂市」「持続的発展可能な須坂市」の実現をめざして、参画と協働による「共創のまちづくり」を理念とし、「安心・安全」「元気」「交流」をキーワードに、後期基本計画で設定した48の施策を具体的に推進するというものです。

　3年間の事業費総額は56億6,700万円、その内約51％の29億3,440万円は一般財源、約25％の14億4,400万円が地方債という借金が財源に充てられる計画となっています。

平成21年度〜23年度の主な事業計画

・小学校校舎の耐震化　

日滝小学校（平成21〜22年）豊洲小学校（平成21年〜23年）

井上・高甫小学校（平成21年〜23年）

・保育園の耐震診断

　　　北旭ヶ丘・相之島・豊丘・須坂保育園の耐震診断（平成21年）

・産業フェアin善光寺平実行委員会負担金（平成21年〜23年）

・蔵の町ツーデーウオーキング大会開催（平成21年〜23年）

・農業振興地域整備計画策定（平成21年）

・健康づくりプロジェクトの推進（平成21年〜23年）

・常盤中学校武道場建設事業（平成21年）

・井上児童クラブの整備（平成21年）

・私立保育所施設整備補助事業（平成22年）

・5歳児すこやか相談事業（平成21年〜23年）

・市道銀座通り線整備（平成21年〜22年）

・八幡南原線道路改良（平成21年〜23年）

・すべての人が安心して歩ける歩道の整備（平成21年〜23年）

・市営住宅リフォーム事業（平成21年〜23年）

・し尿処理施設改修事業（平成22年）

・動物園施設整備事業（平成21年）

市議会ニュースNO２６をお届けします 2008年10月

　「世界大恐慌」を知る人はもう少なくなっています。1929年（昭和4年）10月24日ニューヨーク株式市場で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌のことです。もちろん日本も影響を受け、金融機関をはじめとした企業の倒産により、失業者が増大しましたが、安価な綿布や雑貨を大量に輸出して1930年代後半には世界に先駆け、いち早く大恐慌前の水準を回復しました。しかし、ブロック経済政策をとる欧米諸国との貿易摩擦が起こり、その結果日本はあの悲惨な太平洋戦争へと向かうことになってしまいました。

　今まさに80年前の出来事が起こっています。昔のように世界戦争へ向かっていくことなどは考えられませんが、世界経済はこの先どうなってしまうのか不安がいっぱいです。ただ、株価が下がったといっても私たちにはぴんときません。一部の資産家や大企業が右往左往していますが、私たちの生活がこれからどうなっていくのか、間違いのない経済政策を望まずにはいられません。

　「市議会ニュース」NO２６をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　県や市町村の財政については、小泉内閣からの｢三位一体｣改革の徹底により一段と厳しさを増しています。多くの自治体の首長は口をそろえて、「夕張の二の舞だけは」を合言葉に、公共事業の縮減、人件費の抑制、借金をしない財政運営に取り組んでいます。

総務省では、地方自治体の財政状況を把握する手段として、様々な基準を設けその数値によって自治体の財政管理を強めています。

9月議会には、ほぼ全ての地方自治体が前年度の決算認定について議会に提出します。それを受けて議会は、法律上は次年度の予算編成前までに審査し、認定するか否かを決めることとなっていますが、須坂市議会では、9月定例議会開会中に決算の認定を行うのが通例になっています。

平成19年度決算から見た須坂市の財政状況について、その代表的な財政指標を財政指標の意味も含めてお知らせします。

財政力指数

県や市町村の財政力を示す指標。標準的な支出に対する税金等の経常収入の割合で、1.0に近くそれを超えるほど財政に余裕があることになる。　須坂市は０．５４２

実質収支

収入から支出を引いた額から、その年度に支払わなければならなかった経費（買掛金のようなもの）を差し引いた額で、標準財政規模の３〜５％が望ましいとされている。

須坂市は３．９％

　公債費負担比率

　県や市町村における借入金の返済額（利子を含む）の一般財源（支出目的が決まっていない財源）に占める割合で、低いほど健全財政とされる。

須坂市は１７．３％

　起債制限比率

　一般財源のうち、経常的な収入（毎年度必ず収入が見込める財源、税金等）の中で、借入金の返済のために充てられる金額の占める割合。３ヵ年の平均が14％を超えると財政健全化への対策を求められます。長野県内19市中最高は長野市14.4％、最低は小諸市5.2％となっている。

須坂市は９．５％

　経常収支比率

　県や市町村が自由に使えるお金がどのくらいあるかを判断するための指標。一般会計予算の中で、人件費、扶助費、公債費、物件費のように毎年継続的に支出される経費の一般財源に占める割合。経常収支比率は、おおむね７０％以上８０％以下に分布するのが通常といわれている。長野県内１９市中この比率が一番高いのが飯山市97.8％、一番低いのが佐久市83.4％となっている。

須坂市は91.8％

　用語の意味についてはごく簡単に説明しましたが、それぞれの指標を算出するに当たっては複雑な数値を使って計算されています。市のホームページには財政状況について分かりやすく説明されています。興味のある方はそちらをご覧ください。

　須坂市ホームページ　　　　サイトマップ　　　　担当課別　　　　財政課　　　

　　　　見てみよう｢須坂市の財政｣〜平成19年度版財政広報誌〜

で見られます。

　　　　　　　市議会ニュースNO２５をお届けします　　2008年7月

5月31日小布施の「延徳田んぼ」で12アールほどの田植えをしました。（実際に手植えをしたのはほんのわずかでした。）これは、須高地区の労働組合と農業者、民主団体が組織する「須高地区労農会議」が毎年行っているイベントです。

アジアやアフリカで飢餓に苦しんでいる人たちの、食糧支援を目的に10年ほど前からの取組みで、昨年は約480kg収穫しました。この取組みは、「労農会議」ばかりではなく、各地区の農協単位に小学校やボランティアグループが参加して、全県的に行なわれています。昨年は、長野県内の労農会議、農協合わせて約10トンのお米をアフリカのマリ共和国へ送っています。

　「市議会ニュース」NO２５をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

「パートタイム労働法」が変わりました

　正式な名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といいます。今回の改正は、少子高齢化、労働人口減少社会において、短時間労働者が持つ能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進を図る等のために行われました。

　「パートタイム労働者」とは、1週間の労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員の1週間の労働時間に比べて短い労働者のことを言います。「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば「パート労働者」としてパートタイム労働法の対象になります。

　この法律は4月1日から施行されています。

　改正のポイント

１　雇い入れの際は、労働条件を文書などで明確に。雇い入れ後も待遇について説明を。

　・一定の労働条件について明示が義務化されました。

　・待遇の決定に当たって、考慮した事項について説明することが義務化されました。

２　パート労働者の待遇は働き方に応じて決定を

　・正社員と仕事の内容や責任が同じ、人事異動の有無や範囲が雇用期間を通じて同じ。かつ、契約期間が実質的に無期契約（反復更新含む）となっているパート労働者の全ての待遇について、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されました。

　・パート労働者の賃金を決定する際は、正社員との均衡を考慮し、仕事の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案することが義務化されました。

　　更に、正社員と人事異動の有無や範囲が同じ場合は、賃金を正社員と同一方法で決定することが努力義務化されました。

　・正社員との均衡を考慮し、仕事の内容、成果、意欲、能力、経験等に応じてパート労働者の教育訓練を行うことが努力義務化されました。

　・健康を保って働くための施設や業務を円滑に遂行するための福利厚生施設について、パート労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが義務化されました。

３　パート労働者から正社員へ転換するチャンスを

　・正社員への転換を進めるため、�@正社員を募集する場合、その募集内容をすでに雇っているパート労働者に周知する。�A正社員のポストを社内公募する場合、すでに雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。�Bパート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。などの措置を講じることが義務化されました。

４　パート労働者からの苦情の申し出を

　・パート労働者からの苦情の申し出を受けた時は、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されました。

平均寿命

　4月に厚生労働省が「平成17年　市区町村別生命表の概況」を発表しました。

　　長野県全体の平均寿命は男性79.8歳、女性86.5歳。

　　長野県内市町村別の平均寿命によると、須坂市は男性80.0歳、女性86.3歳。

男性の最高は上伊那郡箕輪町の81.1歳、女性は下伊那郡高森町の88.5歳。

全国1位は、男性横浜市青葉区81.7歳、女性沖縄県北中城村89.3歳

2月には異常な寒さが続き、3月はポカポカ陽気やっぱり異常気象が続いているのでしょうか。それでも臥竜公園の桜は例年通り今月の中、下旬には咲き誇ると予想されています。自然のすばらしさを実感できる季節が到来しています。

　「市議会ニュース」NO２４をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　福祉環境委員会に「みんなで考える須坂市公共交通システム研究会」の報告がありました。この研究会は、アドバイザーに首都大学東京秋山哲男教授を迎え、交通関係者，学識経験者，区長会各ブロック代表者，公募市民の総勢28人で昨年2月から須坂市における公共交通システムについて研究を重ねてきました。報告書の内容は、

　　１　市内のバス利用者数は減少傾向にあり、市は市民や交通事業者等と協働し、どこまで地域公共交通を確保するか指針の策定が必要。

　　２　公共交通需要の低い地域には効率的な運行形態の導入も視野に入れる等、バス路線網の再構築が必要。

　　３　市民や来訪者にもわかりやすい、バス路線の経路や案内方法等の検討が必要。

というものです。さらに研究会の意見としていくつかの項目について須坂市として検討するよう求めています。その内容を抜粋して紹介します。

１　現在の状態

(1)　バスについて

　・必要に迫られ乗っている。

　・時間の不便さがある。

　・高齢者にとって乗り降りの危険度が高い。

　・利用している、利用していない人とではバスに対する意識が違う。

　・バス停が遠い

　・バス停では、いつバスが来るのかわからない。

　・朝の便は通勤・通学者が主に利用しているが、通勤者のバス利用は減少している。

　・路線バス、循環バスほほえみも合わせると1日に須坂病院を43便が経由している。

(2)　その他

　・公共交通の不便地域がある。

　・バスは利用しないけれど、必要だと思う人が多い。

　・長電バスの赤字運行に感謝する。

　・バスの現状を地域の人にわかってもらいたい。

　・高齢者対象のバス券は一部の人には不公平感を生じさせている。

２　これからの検討に際して

(1)　バスについて

　・バス路線を守る方向で考えてほしい。

　・循環バスほほえみの運行を他地区にも増やしてほしい。

　・電車との接続も考えたダイヤ編成をし、利用しやすくしてほしい。

　・バスは社会基盤として整備しなくてはならないのではないか。

　・大きな文字等、時刻表もわかりやすくしてほしい。

　・バス停の名称の統一や、ベンチを増やすことを検討してほしい。

(2)　新システムについて

　・地区ごとにタクシーを割り振り、利用しやすいような予約制はどうか。

　・チケットなどポイント制にする等、きめ細かい対策が必要。

　・予約は大変という抵抗感がある。

　・朝晩はバス、昼はタクシーでデマンド運行もよいのではないか。

　・デマンド運行には適する地域、適しない地域があり検討が必要。

(3)　その他

　・車を持つ人、持たない人の二つに分けて考えてほしい。

　・高齢化しても交通弱者を生み出さないようにしてほしい。

　・免許はなくても安心して乗れる公共交通がほしい。

　・経済格差、異動格差、地域格差、10年後を見据えてシステムを検討する。

　・住民の足確保のため、地域によっては全戸一律出資する等、住民が負担し支えている他市の例もある。

　・社会福祉協議会関連のデイサービス車の活用も含めて検討できればよい。

　・商店街の誘客努力も必要ではないか。

　・長野から須坂へ買い物に来るような政策も必要ではないか。

　・イベントを催す時はシャトルバス等の検討もしてほしい。

　・新しいシステムが決まらない限り現状のバスを続ける。

　市では、この報告を受けて「須坂市地域公共交通会議」を立ち上げ具体的な計画作りを進めていくことになります。

　なお、今まで生活環境課にあった｢交通防犯係｣は、組織の見直しにより4月から市民課に移りました。

　あけましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりました。今年も精一杯がんばりますので、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。

　「市議会ニュース」NO２３をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　高齢者の健康保険、医療制度が4月から大きく変わります。今までの老人保健制度と退職者医療制度という2本立ての仕組みが、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度と65歳から74歳を対象とした前期高齢者医療制度に変わります。また、国民健康保険の加入者の65歳以上74歳までの方のみの世帯で、一定程度の年金収入がある世帯については、国民健康保険税が年金から自動的に天引きされます。

　後期高齢者医療制度の内容は、

　（1）75歳以上の全ての高齢者が加入する独立した医療保険制度

　（2）運営は、都道府県単位で全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」

　（3）保険料は、医療広域連合ごとに条例で定める。保険料の算出方法は、所得に応じた所得割率が6.53％、一律負担の均等割額3万5,787円で、長野県の平均は年額6万5,000円

　（4）保険料の徴収は、年金から天引き。ただし、年金年額が18万円未満の場合は直接納付

　（5）医療費の窓口負担は1割。ただし、現役並み以上の所得者は3割

（※現役並み以上所得者の所得基準は、課税所得が145万円以上で、高齢者単身世帯383万円以上または複数世帯収入520万円以上）

　この制度には各方面から多くの問題点が指摘されています。

　（1）運営が広域連合で他の財源を持たないため、独自の保険料減免が困難

　（2）広域連合議会は自治体の長や議員の中から選ばれるため、議員の出せない自治体の意見は反映できない。したがって、広域連合へ住民の声が反映しにくくなる。

　（3）現役世代の人口が減少すると後期高齢者の保険料負担を増やす仕組みがある。

　（4）高齢者の家計が保険料の負担に耐えられるのか。後期高齢者医療保険料、介護保険料とも上昇が予測される。逆に年金は年々目減りし、20年後の年金支給水準は15％程度抑制されるとの予測がある。

　（5）子どもなどの扶養家族としてこれまで保険料負担がなかった高齢者にも負担が生じる。

（6）保険料を滞納した場合、国民健康保険と同様に「短期保険証」を発行。1年経過しても「特別な事情」が認められないときは保険証の返還を求め、10割窓口負担となる「資格証明書」を発行。さらに、1年6ヵ月経つと「保険給付の一時差し止め」を行う。現在の「老人保健法」では、「資格証明書」の発行は実施していない。高齢者にペナルティは問題。

　（7）高額医療費が現在の制度では自動的にお金が返還されるが、新しい制度では申請しないとお金が返還されない。

　基本健康診査、保健指導、健康相談等の健診の仕組みも変更

　現在は、老人保健法に基づいて、40歳以上の住民を対象に、公費を財源として保健事業（基本健康診査、保健指導、健康相談等）の実施が義務付けられています。4月からは、市町村国保や健康保険組合、共済組合などの各医療保険者に、40歳から74歳を対象とする生活習慣病予防を中心とした「特定健診・特定保健指導」が義務付けられます。しかし、75歳以上の後期高齢者医療制度では、健診は義務化されておらず、各広域連合の判断で行うこととされ、費用についても保険料の中でまかなうことになっています。

　与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、様々な批判を和らげるために、�@これまで家族の被扶養者で保険料負担がなかった人について、半年間は保険料を免除、あとの半年間は9割減額�A70歳から74歳（前期高齢者）の窓口負担は1割から2割に引上げ予定であったが、2008年度は1割のまま据え置く。というその場しのぎの提案をしています。

　高齢者の健康保険、医療制度の改正が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことが危惧されるばかりか、憲法25条に保障されている生存権まで否定するものです。したがって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激減緩和措置にとどまらず、制度を全面的に凍結し、高齢者に過度の負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう見直しすべきです。

　12月議会最終日、私が代表で提案した「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」は、何の討論もなく本会議で採決され、9対10で否決されてしまいました。

暑すぎた夏もようやく終わりを告げ、すがすがしい秋を迎えています。農作物の作柄はどうなのでしょうか。今年は、大きな台風が2度ほど長野県に近づきましたが、幸い須坂市に大きな被害を及ぼすことはありませんでした。これから本格的な収穫期を迎える作物もあります。大きな災害が起こらないことを願っています。

　「市議会ニュース」NO２２をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　「根子岳風力発電を考える会」から、議会に対して「根子岳風力発電建設に反対する請願」が出されました。請願の趣旨は、民間企業が根子岳（峰の原）に計画している風力発電は立地条件が悪く、住民生活に多大な悪影響を及ぼす恐れがあるため、市議会でこれに反対する決議をしてください。というものです。

　「考える会」が反対する主な理由は

（1）温暖化防止は極めて重大な課題であるが、事業用風力発電は大型施設のため立地場所には制約がある。

（2）県が作成した影響想定マップの、「立地にふさわしくない場所」の中で最も厳しく規制すべき地域が計画地内に含まれている。

（3）計画地は、峰の原上水道の集水域、56災害土石流の発生地点の近く、イヌワシの重要な生息地であり、タカ類の渡りコース等々の環境条件の場所での大規模な工事には大きな懸念がある。

（4）環境保護のための施設が環境や災害の不安を増すのでは適材適所とは言えない。

（5）峰の原高原では、賛否をめぐって住民間にミゾができる心配があり、地域協力にヒビが入りかねない。

（6）地域振興は、地域住民が一致協力して持続可能な形の地場産業を育てることに努力すべきで、目先の一時的利益のために、次世代に引き継ぐべき自然遺産をいたずらに犠牲にしてはならない。

　須坂市の考え方は、事業者の風況調査や10月から県の環境アセスメント条例の対象になったため、それらの調査結果で判断していきたい。また、事業者の収支状況も見極める必要がある。なお、風況調査の期間について、事業者から延長したいとの意向が伝えられている。とのことです。

　福祉環境委員会で各委員から出された意見は、事業者による風況調査や、環境アセスの調査結果が出されていない段階での判断はすべきではない。とする意見と、科学的根拠での結論を待ってからとの意見も理解できるが、従来のものと違う立地であり、重大な影響を引き起こす要素がある、だから判断はできる。風況調査や環境アセス調査にかかわらず採択すべき。との意見に分かれ、挙手採決の結果3対2で結論を出さず継続して審査することになりました。

　風力発電事業については、須坂市として今まで事業の内容説明や、環境影響評価方法等について市民に情報公開し、説明会も開催してきています。これは、事業者がこの事業を進めるためには、地元と行政の同意が前提条件となっているためです。

　地球温暖化防止・化石燃料（石油や石炭）の枯渇への対応など、地球環境の保護やエネルギー自給率の向上と、危機分散をめざした自然エネルギーを中心とした、新エネルギーへの転換が急務となっています。しかし、この場所に限って言えば、有史以来何千年もの時間をかけて造り上げられてきた自然環境を脅かしてまで、自然エネルギーに固執する必要があるのか疑問に感じています。

　地球の温暖化防止と限りある環境資源保存のため、市民、家庭、企業が一体となって実践するものとして、省エネルギーの取り組みも大変重要です。家庭でもすぐに始められる省エネルギーの取り組みを紹介します。

「須坂市地域新エネルギービジョン」より

市議会ニュースNO２１をお届けします2007年7月

　「市議会ニュース」NO２１をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。 

　6月某日の朝日新聞に「低賃金に福祉悲鳴」との見出しで、特集記事が掲載されていました。福祉職場で働く人たちの現実を的確にリポートした内容で、決して「対岸の火事」では済まされないと思いました。その記事の内容を紹介します。

訪問介護最大手コムスンの事業譲渡で過熱する介護ビジネス争奪戦。その足元では、介護保険や障害福祉を支える労働者たちの賃金や待遇の劣悪化が深刻になっている。急増する社会保障支出の抑制が背景にあり、都市部などでは低賃金のため人手が集まらない。「このままでは福祉が人材難で崩壊する」。現場の危機感は募る。 

年収200万円台／進む非正規化

　・コムスン問題で見えてきたのは、働く人の賃金を切り詰めて成り立つ介護ビジネスの現実。ケアマネージャーだった30代女性の年収は、ボーナスなしで手取り200万円台。

　・平成18年障害者自立支援法施行後、補助金が年間1200万円近く減少。雇用を維持するための給与カットを迫られた事例。 

改定のたびに待遇悪化

　・厚生労働省の調査によると、福祉施設職員の月給は平成18年までの4年間で2万円近く下がっている。

　・介護サービスの値段は介護報酬と言う公定価格、職員の配置基準も決められ、大幅な人減らしはできない。報酬が大きく下がると、事業者が利益を確保する方法は人件費カットしかない。

・障害福祉も同じ構造。障害者自立支援法で、通所施設などへの支払が月払いに方式から日払い方式に変わった影響で、１〜２割の大幅減収になった事業者が続出した。

　・「国の福祉改革で労働条件が悪化する。これでは『官製ワーキングプア』だ」と指摘する声もある。 

人材集まらず崩壊危機

　・介護関連職種の昨年の有効求人倍率は1.68で、全職種の1.02を大幅に上回っている。

　・報酬を上げても事業者がもうかるだけという指摘もあり、単純な問題ではない。しかし意欲ある介護者が働き続けられない労働条件では、いずれ人材難による「介護崩壊」は避けられない。

今まで、市役所が直接行っていた事業を、厳しい財政状況を最大に理由として、民営化するために着々と計画が進められています。須坂市でも、古くはごみ収集の民営化に始まり、養護老人ホームの民間への移譲、また、保育所を除くほとんどの福祉施設が指定管理者制度により、実質民営化されてきています。保育所も民間活力の導入と称して民営化へのスケジュールが具体化しつつあります。
　民営化の最大の狙いは、経費の削減にあることは当然ですが、そのしわ寄せがそこに働く職員の人件費に向けられています。新聞記事にもあるように、事業者が利益を確保する方法は人件費のカットしかありません。「民間だから低賃金で長時間労働が当たり前」そんな理屈はどこにも存在しません。

　「ワーキングプア」働いても働いても貧困から抜け出せない。そんな状態を国や自治体が進んで作り出しているとしか思えません。そんな政治を何時までも続けさせてよいものでしょうか。本当に困っている人に手を差し伸べるそんな政治を一日でも早く実現させたいものです。

これから暑い日がつづきます。

皆様には、お体を御自愛いただき、この夏を乗り切り、ますます御活躍いただきますようお祈り申し上げます。　　　岩田修二

市議会ニュースＮＯ20をお届けします　　　2007年4月

例年より一週間も早く臥竜公園の桜が満開になりました。4月15日夜桜見物に出かけましたが夜7時を回っても、竜が池の周りは人の波。駐車場に入る車も順番を待っている状態で、交通整理員も汗だくで車の誘導をしていました。桜が満開とはいえ、花冷えと言うのか、ジャンバーを着ていないとちょっとつらい陽気でした。

　「市議会ニュース」NO２０をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　憲法を改「悪」するための手続法である、国民投票法案が4月13日衆議院で可決されてしまいました。今後は参議院で審議が進められます。

　日本国憲法の改正についての定めは、憲法第96条で次のように決まっています。

　　「この憲法の改正は、各議員の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

　しかし、国民の承認を得るための国民投票の実施方法を定めた法律はありませんでした。この法案が衆議院を通過したことによって、今国会での法案成立が確実になったとマスコミは報道しています。

　　国民投票法案のポイント

　　　○国民投票の対象は憲法改正に限定

　　　○投票できる人は18歳以上の日本国民

　　　○白票等は無効とし投票総数に算入しない

　　　○賛成が有効投票数の2分の1を超えた場合は承認

　　　○選挙管理委員会職員等特定公務員の運動は禁止

　　　○公務員や教育者が地位などを利用して運動することはできない

　　　○テレビ等の有料意見広告は投票期日前2週間は禁止

　　　○法律が実施されるのは、公布されてから3年後

　この法案に対しては、日弁連をはじめ有識者やマスコミからも多くの問題点が指摘されています。

　１一括して賛否を問うことへの疑問

　　　9条の改正には反対だが、環境権の規定を新設することには賛成という人は、そのことを意思表示できない。各条文ごとの賛否が必要ではないか。

　２有効投票数の過半数についての疑問

　　　法案は、「有効投票数の過半数」としています。憲法の規定では「国民投票の過半数」としていることから、少なくとも「総投票数の過半数」ということでなければならない。投票率が低く、しかも多くの無効票が出てしまった場合には、わずかな賛成票で「改憲」が容認されてしまう危険があります。

　３国民投票運動の禁止・制限についての疑問

　　　公務員、教員は、国民投票運動での｢地位利用｣を禁じています。これは国民投票運動の｢公正確保｣を理由として、数百万の公務・教育労働者を国民投票運動から排除する効果を持つことになります。

　　　また、マスコミに対する規制も明らかに行き過ぎです。「何人も、国民投票に監視、その結果を予想する投票に関し、その結果を予想する投票の経過または結果を公表してはならない」とされています。しかし、「マスコミに憲法改正の広告を起債させる行為は規制の対象にならない」として、宣伝・広告は無制限にしようとしています。お金がなければ国民投票運動ができないことになります。

　私たちは｢不戦・非武装｣の憲法を持っています。しかし、歴代政府は憲法を無視して自衛隊と言う名の強大な｢軍隊｣を作り、世界各地に派兵。すでに日本周辺でアメリカの戦闘を支援する法律もつくられました。

　日本を軍事大国にし、アメリカと一緒に｢戦争のできる国｣にしたい人々は、憲法9条をなくし、｢武力によらない平和を｣という願いを押しつぶそうとしています。戦争は、憲法が保障している平和的生存権や基本的人権も奪っています。

　憲法改「悪」のための国民投票法案はいらない。今からでも遅くありません私たちの思いを大きな世論にしていきましょう。

市議会ニュースNO１９をお届けします2007年1月

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　「市議会ニュース」NO１９をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　12月定例議会の最終日に実施計画の概要が議会に説明されました。「実施計画」とは、「第四次須坂市総合計画」の後期基本計画（計画期間平成18年度〜平成22年度）を基に、3年の期間を区切って具体的にどんな事業を行うかの計画を立てるもので、経済状況や社会情勢が変化するため毎年見直されています。

　今回説明された計画は、平成19年〜21年までのもので、「住んでよかった須坂市」「持続的発展可能な須坂市」の実現をめざして、参画と協働による「共創のまちづくり」を理念とし、「安心・安全」「元気」「交流」をキーワードに、後期基本計画で設定した48の施策を具体的に推進するというものです。

　3年間の事業費総額は109億7,800万円、その内約42％の46億1,380万円は地方債という借金が財源に充てられる計画となっています。

 計画された主な事業

　北朝鮮の核実験の実施により議会としての抗議行動として去る10月11日「核計画の放棄を求める声明」を発表しましたが、12月定例議会冒頭改めて議会決議を行いました。以下が決議の全文です

北朝鮮の核実験・核兵器の放棄及びすべての国の

核兵器廃絶に関する意見書

　北朝鮮の核実験は、北朝鮮に自制を促してきた国際社会の努力を無視するもので、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、須坂市議会はこのような無謀な暴挙に強く抗議するものである。

　また、北朝鮮の核開発・核実験は日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。

　よって、政府におかれては、北朝鮮の核放棄にむけ、6カ国協議の場で早期に成果を出すよう最大限の努力をされたい。

　また、あらゆる国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、核兵器廃絶の国際協定の実現に向け、国連をはじめすべての国に呼びかけられるよう強く要望する。

平成18年11月30日提出

市議会ニュースNO１８をお届けします2006年10月

　「市議会ニュース」NO１８をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　市議会議員選挙の日程が決まりました。来年1月28日告示、2月4日投票でおこなわれます。今回の選挙から議員定数が24人から20人に減員になります。

　市会議員というと、一昔前までは名誉職とか、地域の実力者がなるものとか言われて、議員としての活動についてはあまり問題にしてこなかったような傾向がありました。また、市長の提案した予算や、事業については賛成するのが当たり前で、反対などもってのほか、などとの風潮が、多くの議員の中にあったとも聞いています。

　しかし、平成11年の選挙以降、議会内に「市民に信頼され開かれた議会」をめざす

議員が誕生し、議会改革が進められてきました。そのことの大きな成果は「総合体育

館建設」にかかわる市会議員の活動であり、議会内における行動であったのだと思って

います。

　私は、「総合体育館」問題が決着した後の平成15年の選挙で、多くの皆さんのご支援

をいただき議員にさせていただきました。この間、高山村との合併問題、財政状況、子育て支援施策等々の課題を取り上げ、市民福祉の向上、須坂市発展のため活動してきました。引き続き、地方分権の時代に対応した希望の持てる須坂市の実現に向け、がんばる決意をしています。

　須坂市議会広報に関するアンケート集計結果が報告されました。これは、８月に発行された「市議会報6月定例会」に印刷し、広く市民の皆さんから議会の広報について意見をお聞きしたものです。主な意見の要旨を紹介します。

○馴れ合い質問が多すぎる。一般質問を見ると、勉強している議員とあまりしていない議員の区別がついて面白い。このような議会では、議員の数を削減すべきである。そして市民の血税でまかなわれている報酬も削減すべきである。報酬のみをあてにして安閑としている議員がいるとか。残念である。（40代男性）

○市議会で何をしているのかわかるので、市議会広報は必ず目を通しています。

（40代女性）

○市政を問うコーナーに、ほとんど出てこない議員さんがいらっしゃいますが、市民のためよりよい市政になるよう様なお考えがないのでしょうか?その議員の方のお気持ちをこの紙面に掲載してほしい。（50代男性）

○専門用語やカタカナの言葉等に補足として簡単な説明をつけてもらいたい。

（50代女性）

○昔のような政経、自研があった時代は、良くも悪くも競うことがあった。須坂は元気だった。今の須坂は、元気のない市になってしまった。（60代男性）

○従来に比較して、幅広い内容となっていると思います。紙面に制約があると思いますが、できる限り議員の活動を市民に公開されることを望みます。（60代男性）

○須坂のことをもう少し知りたいと思いますが、傍聴する人とかにアンケートをして市民の意見を定例会に1件でも取り上げていただき、もっと市民との接点を作ったらどうかと思います。（60代女性）

○重箱の隅をつつくるような質問でなく、もっと建設的・具体的な質問をしてほしい。行政を批判するだけでなく、議員自らがどう働くことによりどうあるべきかを示すような議会にならないものか。（60代女性）

○ケーブルテレビで議会を映すとき、全員が映るよう時々動かして固定しないで市部長、議員の全体を映してください。（60代女性）

○議員の質問に対し、当局側が「そう思います」「考えています」「検討します」があり、この時点ではやむをえないと思いますが、その後、行政面でどのように実現されたのかわからず、結末を知らせてもらう方法を考えていただきたい。（70歳以上男性）

須坂市が所有している中型バスに、須坂市をＰＲするためとのことから、約100万円の予算で車体広告が描かれました。

　図柄は、運転席に向かって右側が、「夏の米子瀑布」と「アカカンガルーのハッチ」、左側が、「夜桜の竜が池」と「アカカンガルーのハッチ」、後ろ側が「笠鉾」の写真フィルムが貼り付けられ、大きな字で「信州◎蔵の町」「須坂」と描かれています。全体的にグリーンを基調とし、窓も含めた全面広告で、かなり目立つものになっています。

　先日、議会定数等改革検討委員会の行政視察で、このバスに乗車する機会がありました。信号などで止まっていると、車のドライバーや通行人がものめずらしそうに眺めている様子がわかります。動く広告塔としてかなりの効果があるんだろうなと感じました。

　しかし、車内から見る外の景色は見えないことはないけど半減、窓を開けると図柄がずれてしまうため、気を使って長い時間開けていられません。長時間乗車していると段々にストレスがたまってきてしまいました。

　提案があった時は、すばらしいアイデアと感心したものですが、いざ運行して乗車してみるといろいろな問題点が出てくるものです。

　さて、「市議会ニュース」NO１７をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　福祉環境委員会で「医療制度改革の概要」が説明されました。皆さんの関心の高い問題ですので、説明資料に基づいて関係のある部分について要点を掲載します。

◎公的保険給付の内容・範囲の見直し　　平成18年10月から

　１　70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得がある者の自己負担割合を、2割から3割へ。ただし、経過措置を設ける。

　２　介護保険との均衡を図るため、病院に入院する70歳以上の高齢者から、食費・居住費を徴収。

　３　高額医療費自己負担限度額の引き上げ

　４　出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ

　５　被用者保険の埋葬料を5万円に定額化

◎新たな高齢者医療制度の創設　　平成20年4月から

　１　後期高齢者医療制度（75歳以上）　　独立した医療制度の創設

　２　前期高齢者医療制度（65歳〜74歳）

　３　乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大　3歳未満を義務教育就学前に

　４　自己負担合算制度の創設

◎保険者の再編・統合

　　国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合

こんな意見書を可決しました。

核兵器廃絶国際協定実現を国連等に呼びかけを求める意見書

　被爆60年余の今日、世界各国において核兵器の廃絶を求める国民が活発に活動しており、国際的な大きなうねりとなっております。

　しかしながら、世界においては新たな核保有国となろうとする国々や、核保有国の中には将来にわたって核兵器をもち続け、さらには新たな核兵器開発を模索する国があり憂慮に耐えません。

　世界で唯一の被爆国であるわが国にとって、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶・恒久平和の実現は、全国民共通の願いでありもっとも崇高な責務であります。

　政府におかれては、核兵器のない平和な世界をめざし、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に向けて訴えるとともに、核兵器廃絶の国際協定の実現に向け、国連をはじめ全ての国に呼びかけるよう強く要望します。

須坂市動物園の入園者数が開園以来2番目を記録しました。12万7千人だそうです。アカカンガルー「ハッチ」の行動が、民放テレビの人気番組で放送されたことがきっかけとなり、今や須坂市の「顔」になっています。

　須坂市動物園は数年前まで、入園者数の頭打ち、運営維持費の問題、施設の老朽化等多くの難題を抱え、その存続すら危ぶまれていました。しかし、飼育スタッフが中心になり知恵を絞りながら動物園の再生に向けた努力を積み重ねてきた結果として、今では須坂市にとってなくてはならない存在になり、市民は勿論、県内外から大勢の皆さんが訪れるようになっています。

　臥竜公園の桜の見ごろは4月中旬と言われています。花見はルールとマナーを守って楽しくやりたいものです。

　さて、「市議会ニュース」NO１６をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　「須坂市農業に関するアンケート」結果が報告されました。対象者は、須高農協の正・准組合員で1,898人から回答がありました。須坂市の農業従事の実態を的確に表している結果ではないでしょうか。特徴的な回答は以下のようになっています。

　　農業従事者の年代　　　　　20歳代　１％　　30歳代　３％　　40歳代　１１％

　　50歳代　２４％　　60歳代以上　６１％

　　10年後の後継者の有無　　　いない　　４５．３％　　いる　１９．７％

　　耕作面積は　　　　　　10a未満　７．６％　　10〜50a　４６．５％

　　　　　　　　　　　　　50a〜１ha　３０．０％　　1〜2ha　１４．４％

　　　　　　　　　　　　　２ha以上　１．５％

　　農業を続けるための問題は

　　　　　　　　　　　　　　　農産物の価格低迷　　４３．８％

　　　　　　　　　　　　　　　後継者がいなく高齢化　　３１．７％

　　　　　　　　　　　　　　　農作業が重労働　　１１．４％

　　　　　　　　　　　　　　　鳥獣などによる被害　　１０．１％

　　市役所や農協等に望むこと

　　　　　　　　　　　　　　　販路の開拓　　３９．８％

　　　　　　　　　　　　　　　須坂産農産物のPR　　３１．４％

「須坂市国民保護協議会条例」他関連する2条例の制定、一部改正の提案に対し、議会最終日の本会議において、反対の討論を行いました。結果は16対7で提案どおり可決となってしまいました。平和に対する認識のずれを感じました。

反対討論の要旨

私は、有事に備え国民総動員体制を整える前に、憲法の平和主義に基づき平和外交を構築し、平素の国民の信頼醸成を図るべきではないかと考えています。

０４年６月、武力攻撃事態対処法第２２条の規定により「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」が成立、同年９月に施行され、０５年３月には国民保護計画策定にあたっての国の基本指針がまとめられました。これに基づき、市町村においては平成18年度中に「国民保護計画」を定めるものとされており、その策定を進めるため今回提案されている国民保護協議会を設置するとされています。

国民保護法によると、有事の際の避難、救援、消火、保健衛生、平時の訓練も含め、参加・協力は国民の自発的な意思に委ねられとされ、政府は「義務ではない」と強調しています。 しかし実態は、従わなければ罰金や懲役などの「罰則」が設けられ、物資、資材等の提供協力を拒否した場合は強制的に「収用」されることになります。更に、物資の保管命令に従わなければ、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられることになっています。

そもそも国民保護法は、その名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に罰則を設け私権を制限する国民統制法であり、法の本来の目的である「武力攻撃事態」＝有事＝戦時に国民を総動員する国家総動員法であるといわなければなりません。日弁連をはじめとする専門家・識者からも「有事法制は、一般に『有事』のときのみに作用するものではなく、『平時』においても国民の権利自由を規制する危険性を有するものである」「『国民保護法』は国民保護措置の実効性に問題があり、平時から国民に危機意識を増幅させる一方、国民の知る権利を制約する危険性を有する」と厳しく警告されています。

私たちは、６０年前の第二次世界大戦における沖縄戦の教訓から、有事において「軍（政府）は民を守らない」ことを知っています。政府が「国民保護」を打ち出しても、にわかには信じがたいものがあります。更に、有事法制や国民保護計画の狙いは、私たちの国土、国民を守るためではなく、国民に戦争を容認させ、米軍と自衛隊が海外の戦場へ出撃する際の後方支援に協力させるためにあるのではないかと疑問を持たざるを得ません。

地方自治体としてなすべきことは戦争準備でなく、日本及びアジア地域の多国間安全保障体制作りの提唱とその準備への参加、地域から平和を願う行動を起こして行こうという提起をしていくことではないでしょうか。「戦時体制作りは、日本の破壊の道となる。」という危惧をみんなで考えてみることが必要ではないかと考えます。国民の危険を増幅させるようなことに私たちが自ら手を貸す必要はありません。

政府にあっては、有事に備え国民総動員体制を整える前に、平和憲法の理念に基づき平和外交を構築し、平時の国民の信頼醸成を図るべきです。

国民保護法について、安直な「上意下達」を排し、地方自治体として、憲法の平和主義、住民の主権、基本的人権の尊重を第一義に、当面、憲法の平和主義にのっとり、武力攻撃事態対処法等が発動されないよう他国との信頼醸成を築くことが不可欠であるとの認識を鮮明にするべきであり、政府に対して「戦争を起こすな」という要求をするべきと考えます。

市議会ニュースNO１５をお届けします　　2006年1月

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　昨年来の寒波と大雪により日本中が震え上がっています。とりわけ、長野県北部、飯山市、栄村の豪雪の様子は毎日テレビや新聞に取り上げられ深刻な状態になっています。須坂市内においても、いつになく除雪の回数が多く、市の除雪費用は前年度の2倍近くまで達しています。

　須坂市では、昨年度から小型除雪機を購入し、市街地の町に貸し出しています。今年度も台数を20台に増やし、町の役員さんのご努力もあって、小中学生の通学路を中心とした歩道の除雪に威力を発揮しています。

　更に、「排雪協働事業」と言うことで、道幅が狭く除雪が行き届かない生活道路について、地元区長の要請により運転手付のトラックや重機を派遣する事業も新たに始められています。

　「排雪協働事業」は、大型除雪機械が入れない道路の沿線に住んでいる方や、除雪をしても雪のやり場に困っている市街地の住民にとっては、大変ありがたい事業です。もちろん地域の皆さんも一緒に作業をしなければなりませんが、須坂市の素早い対応を歓迎しています。この事業の申し込みは、区長を通じて行うことになっています。大いに活用しましょう。

　「市議会ニュース」NO１５をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　市議会議員任期最後の年になりました。1月6日に開かれた市議会臨時会で、次期市議会議員選挙における定数を２０人（現在24人）とする条例改正案が提案され、賛成多数で可決されました。定数の削減については、市民の皆さんからも様々なご意見をいただきましたが、自治体を巡る厳しい状況の中での結果だと判断しています。

　当面の残された一年を、市政の課題に対し全力で取り組んでいくとともに、更なる飛躍を目指したいと考えています。

　市役所内の組織の改正がまた行われます。

「市民との協働を強化する組織の実現」を基本姿勢に、「市民にわかりやすい組織」「市民に親しみやすい組織」「市民の連携心を誘発する組織」をつくるとしています。

今回の組織改正の目的

　１　身体・知的・精神の３障害の担当の統合整備

　２　地域介護の拠点整備

　３　生涯健康体力づくり推進組織の整備

　４　広域的な環境創出

　５　道路・水路の担当の統合

　６　動物園の組織体系強化

　７　子どもに関する担当の統合

具体的内容

　１　福祉課保護障害福祉係を「保護支援係」「障害福祉係」に

　２　「地域包括支援センター」の設置

　３　生活環境課に「環境創出係」の新設

　４　建設課を「道路河川課」に名称変更

　５　「道路河川課」に「農林道係」「河川水路係」の新設

　６　現建設課住宅係、建築係、土地開発公社を「まちづくり課」の担当に

　７　動物園に「飼育ふれあい係」を新設

　８　体育課を廃止し、スポーツ関係の事業を健康づくり課、生涯学習課に分散

　９　体育課廃止により、生涯学習課を「生涯学習体育課」にし「体育振興係」を新設

　10　教育委員会に「子ども課」を新設し、保育園、子育て支援センター、児童青少年係を担当

　11　学校教育課に「児童生徒支援係」を新設し、生涯学習課から児童センター、児童クラブの事務を移動

昨年も、まったく同じ考え方にたっての組織の改正が行なわれて、その結果の評価も行わないうちに、新たな組織改正を行うことに疑問を感じています。特に「子ども課」については、昨年も議論があり設置が見送られた経過があります。更に、児童センター、児童クラブの担当は、昨年変わったばかりなのに、また変わります。

「市民にわかりやすい組織」については理解できるとしても、「市民の連携心を誘発する組織」ってどんな組織なの、今の組織の何がいけないのと思わざるをえません。

昨年は1,600万円もかけて課の移動等の改築を行っています。今回の組織改正に伴う市役所内の改築費用は250万円、小型除雪機が１０台購入できます。財政が厳しい状況なのに何故、お金のかかる組織の改正をやらなければならないのでしょうか。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。

市議会ニュースNO１４をお届けします　　2005年10月

　「天高く馬肥ゆる」そんな秋が少しづつ深まってきています。キノコに詳しい人の話によれば、今年はマツタケが豊作で、その他のキノコは不作。という人に、8月の雨により全般的に豊作と言う人。様々です。採れた人には豊作、採れなかった人には不作ということではないでしょうか。自然災害では、昨年のような台風被害も少なくこのシーズンを迎えられています。みなさまにはいかがお過ごしでしょうか。

　「市議会ニュース」NO１４をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　議会内に「定数等改革検討委員会」が3月に設置され、会派を代表して委員となりました。議会の改革について議論していく委員会ですが、当面は、議員定数、議員報酬について検討することになっており、12月までに結論を出す予定で9月までに8回開かれました。しかし、議論がなかなか進んでいません。

　7月には、議会として初めて住民懇談会を市内4箇所で開きました。参加された方は全部で70人、いささかさびしい感じでした。議会として、これからも課題によっては住民懇談会を開き、広く市民の皆さんの意見をお聞きし参考にするよう、働きかけていきたいと考えています（住民懇談会で出された主な意見については、市ホームページに紹介されています）

　検討委員会には、議員定数に対する各会派の考え方が示されています。今後は、これら各会派の考え方を基に議論がすすめられることになります。

皆さんからのご意見もお待ちしています。

議員定数についての各会派の考え方

【市民21】（島田、善財、渡辺、岩田）

一人当たりの報酬を上げ4人減の20人

議員で生活のできる報酬にし、若い人たちがもっと議会に出てこられるようにして、活気のある議会にすべき。基本的には議員数は多いほうがよいと考えるが、市民の声もお聞きしながら、減員するとすれば4人減の20人とし、報酬については現在の報酬総額を22で割った額とする。

【政和会】（古谷、宮澤、佐藤庄、北澤、関野）

4人減の20人

県内各市の議会の状況や全国の動向、市民の理解を得られる数など諸般の情勢を勘案した中で。常任委員会の構成においても、議長を除き６・６・７を確保することができる。

【日本共産党】（永井光、土谷）

現状維持（24人）

議員は市民の声を代表するものであり、一人の議員がどのくらいの市民の声を反映できるかが問題となる。これ以上減らしていけば、議員一人当たりの住民数は増え、市民から選ばれたものとして責任を果たすことが困難になってしまう。これは民主主義の基本的部分であり、お金の面だけで決して考えてはならない。したがって今の定数は確保すべき。

　【高志会】（滝澤、豊田、浅野）

　18か19人

　市民の選挙に対する関心が年々薄れてきているが、戦後の教育を受けた人が多くなり、個人主義的な教育を受ける中で考えが変わってきたのだと思う。今のままの定数だと、次回選挙の立候補者が定数に達するのかという心配もある。財政的にもきつくなってきている中で、議会も減らさなければという状況と考える。

　【自由クラブ】（佐藤壽、植木、丸山）

　18から20人

　これからの市議には、法律や財政学を学んだ専門的な知識を有する人や、広範囲な視野を持つ人が望まれる時代である。20代、30代の人たちが市議会議員になれるような環境を整えるべきである。議会が市民の自由と権利を守るためにあるとすれば、ただ数を減らしたり、報酬を下げればいいということにはならない。

　【新風会】（市川、永井康、山岸）

　2人減の22人

　財政が大変厳しい状況にあり、市民との懇談会の中でも、減らしてもいいのではないかと言う声が多かった。方向からすれば削減に向けていかなければいけないということである。議会に求められるのがチェック機能だとすれば、委員会の審査が大事な部分になってくる。委員会の審査機能を充実させていくには、22人（議長を除き各委員会7人）が妥当。

　【須坂フォーラム】（佐々木、卯之原、橋本、宮本）

　20〜19人

　こういう時代になり、少数精鋭というか、できるだけ少数にして質を上げていくということではないか。全国的に見ても定数は,減の方向にある。県内でも諏訪市が15人にして合併ではなく自立の道を選んだ。茅野市も18人に減らし、きちっとやる方向で進めている。財政面からも、少数にして質を上げるべきという市民の意見も多い。

市議会ニュースNO１２をお届けします　　2005年4月

　臥竜公園の桜もようやく咲き始め、春爛漫を迎えています。このニュースが皆様のお手元に届く頃には、見ごろもすぎ、次は千曲川河川敷に広がる果樹畑のりんごや桃の花が咲き始める頃ではないでしょうか。

　一方、花粉症の方にはとてもつらい時期でもあります。今年は特にスギ花粉の飛散量が例年の30倍とも言われており、山火事と間違えて通報されたというニュースが、何度か報道されました。街にも職場にも花粉から身を守るためにマスクをつけている人が、いつになく多く感じます。皆様はいかがでしょうか。

　さて、「市議会ニュース」NO１２をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　市役所内の組織の改変が行われました。市長の説明によれば、市民との協働を強化する組織の実現と、市民にわかりやすい、市民に親しみやすい、市民の連携心を誘発する組織をつくるとしています。主なものは

　１　経済部を産業振興部に、庶務課を総務課に、企画課を政策推進課に、商工観光課を商業観光課に名称変更、新たに産業振興部に工業課を設置

　２　農林課に産地ブランド係、商業観光課に商業・新サービス産業係、健康づくり課に健康スポーツプロジェクトチーム

　３　職場の配置換え、産業振興部商業観光課、工業課をシルキープラザ（須坂駅前）に移転、男女共同参画課、在宅介護支援センターを本庁舎に移転

　４　理事者の秘書を担当することになった、政策推進課（旧企画課）が市長室前に移動し総務課と入れ替わり

配置換えに掛かった費用、1,867万４千円。

　全てが不必要とは決して思いませんが、財政状況が厳しい折、私の目にはいかがなものかと思うようなことも見受けられました。

　議会内に「定数等改革検討委員会」が設置されました。会派を代表して委員となりました。内容的には議会の改革について議論していく委員会ですが、当面は、議員定数、議員報酬について検討することになっています。開かれた議会をめざし取り組んで生きたいと思います。ご意見をお聞かせください。

平成17年度予算について賛成討論をしました。その内容です。

ただ今議題となっております議案第４０号平成１７年度須坂市一般会計予算案について、賛成の立場を基本としながらではありますが、何点かについて私なりの意見を申し上げたいと思います。

　平成１７年度当初予算の編成に当たっては、厳しい経済情勢に加え「三位一体の改革」による影響もあり、収支均衡型の財政構造の確立と財源確保を基本に取り組んだとしています。また、新たな試みとして県内に先駆けて「市民参画型予算編成」を導入し、予算に反映されたことは高く評価するところです。更には、職員の創意工夫によるものや、事務事業の見直しに伴う歳出の削減等、市民サービスに影響を与えない程度の改革を着実に実行し「元気の出る須坂市」の実現に向けて努力されていることが感じられ、目的達成のため更なる努力を期待するものです。

　議会としても「参画と協働」を実践する立場にもあることから、ともに取り組んでいくことは当然のことであることをこの場で表明しておきたいと思います。

　さて、そこで１７年度予算案について私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。

　１点目児童クラブ、児童センター登録児童の有料化についてであります。一般質問でも触れさせていただきましたが、その答弁は「利用される方には公平に負担をいただきたいという考え方に基づいて提案したもの」というものでした。児童クラブはともかく、児童センターは登録してない児童も利用できるし、午前中は未就園児交流事業も実施していることから、理事者の言う「利用者公平負担の原則」とどのように整合を図るのか明確にする必要があると思います。

　2点目は花見の時期の臥竜公園駐車場の有料化の問題です。桜祭りは観光協会の主催だから、限定2箇所の駐車場の有料化については観光協会が決めたこと。では理解できないと考えます。「利用者公平の原則」を言うのであれば、花見の時期だけの期間限定の協力金的な性格のものだけに、著しく遠くの駐車場は別として、理解は得られるのではないでしょうか。利用者からは不満の声が出ないことを祈るばかりです。

　３点目は須坂ふれあい健康センター負担金であります。あまりにも唐突の感じがします。理屈は須坂市が市民に対する無料入館券を発行しているのだから、それは須坂市が負担すべきというものです。社長と支配人が交代し考え方が代わったためと、「湯っ蔵んど」の経営状態が悪化してきているからということだと推測できるわけですが、今まで負担していなかったものを新たに負担することに対する市民への説明責任は果たすべきだと考えます。

　４点目は補助金の見直しについてであります。このことについても一般質問で触れさせていただきました。その時に市長は、検討懇話会委員の努力について触れられ、私にも委員会を傍聴して欲しかったとの発言がありましたが、後で確認したところ、委員の希望により非公開で開催されていたということですので、名誉のために申し上げておきます。あらためて「補助金削減一覧表」を拝見させていただきました。一般質問でもご答弁いただいたとおり、32件7,300万円ほど廃止、減額されていますが、増額については24件1億9,700万円程になっています。総額は平成16年度より増加しています。このことは一般質問の答弁には一言も触れられていませんでした。もちろん内容の精査はしなければならないところですが、市長の政治姿勢である情報公開の徹底が更に求められるのではないでしょうか。

　以上色々申し上げましたが、いずれにしても、17年度予算案の重点5事業として打ち出した、産業活性化支援、生活安全基盤整備、教育人材育成、社会福祉、情報発信、創出力強化の目標達成に向けそして、「元気が出るかもしれない」などと言わせない市政運営を期待し、討論といたします。

市議会ニュースNO１１をお届けします　　2005年1月

　昨年は本当に災害の多い年でした。台風は記録上最高の１０個も日本に上陸、中でも１０月２０日から長野県を直撃した台風２３号により須坂市は大きな被害を受けました。また、１０月２３日には新潟県中越地震が発生、海外では、１２月２６日スマトラ沖地震による大津波で１８万人を超える死者、行方不明者が出ています。

　「災害は忘れた頃にやってくる」は昔の話、今は「災害が次から次にやってくる」かもしれません。もしもの場合の備えは怠ってはいけないという教訓は絶対忘れてはいけないものです。

被害を受けられた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

　さて、「市議会ニュース」NO１１をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　「須坂市補助金見直し案」が昨年１０月「須坂市補助金等検討懇話会」から報告されました。一般質問でとりあげましたが、内容的には１７１件の補助金について、９項目の方法により見直しを提言しています。市長は、平成２０年度までに計画的に見直すとしています。声の大きな団体が優遇されることのないよう、情報公開をさせていかなければなりません。

　見直し方法９項目

　１　事務局を市が担っている団体へは交付しない。

　２　１０年以上団体の育成・運営のために支出しているものは事業に対するものに。

　３　会費収入が少ない団体。

　４　事業費に対する補助率が少ない団体。

　５　奨励的事業への補助金は、必ず期限を切る。

　６　飲食、慶弔、公債費、積立金、上部団体への負担金は補助対象外

　７　補助対象経費及び補助率の明確化。

　８　補助対象事業の評価。

　９　補助金交付団体の情報公開。

※市役所内の洋式トイレ（１階男女各1箇所）がウォシュレットになりました。

※市民ホールにペレットストーブが設置されています。

「九条の会」アピール

　日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
　ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
　侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
　しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
　アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
　二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
　憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
　私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日

井上 ひさし（作家）　　梅原 猛（哲学者）　　大江 健三郎（作家）　　奥平 康弘（憲法研究者）　　小田 実（作家）　　加藤 周一（評論家）　　澤地 久枝（作家）　　鶴見 俊輔（哲学者）　　三木 睦子（国連婦人会）

市議会ニュースNO１０をお届けします　　2004年10月

　山の紅葉も色づきはじめ、日増しに秋が深まってきた今日この頃、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

　今年は台風の襲来がいつになく多く、日本に上陸した台風は史上最多になっているとのこと、そして農作物の収穫を前に台風被害にあわれた農家の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　さて、「市議会ニュース」NO１０をお届けする段取りになりました。ご一読いただきご批判、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

　9月定例市議会へ「自衛隊のイラク多国籍軍からの離脱を求める意見書採択を求める請願」が提出されました。私が紹介議員になり総務文教委員会で趣旨説明をしました。委員会審査では、賛否の意見がわかれ採決の結果、賛成4人、反対3人となり、採択すべきものとなりました。

　請願については、本会議においても採決が行われることになっており、議会最終日の本会議において採決の結果、賛成9人、反対14人で不採択となってしまいました。

　イラクに大量破壊兵器の存在が否定された状況下で、なぜ自衛隊が「多国籍軍」の一員として活動しなければならないのかわかりません。須坂市議会の良識が問われる出来事ではなかったかと思い残念でたまりませんでした。

　任期の半分が終わろうとしています、更に気を引き締めてがんばります。ご支援よろしくお願いします。