平成20年度 須坂市一般会計予算反対討論

ただ今議題となっております議案第31号平成20年度須坂市一般会計予算案について、「市民21」を代表して反対の討論を行います。

私たち「市民21」は、先の予算特別委員会において平成20年度須坂市一般会計予算案について「組替え動議」を提出しました。その内容は、参与配置の中止、災害対策本部中継対応整備事業の中止、地域情報チャンネル番組作成委託拡大の中止、南部地域公民館耐震補強工事の延期、ドッグラン施設整備の延期、資源回収報償金制度の縮小、コミュニティFM放送委託の廃止、車両購入費の縮小によって財源を確保し、保育園修繕費の増額、防災ラジオ購入費補助金の増額、病後時保育の実施、不登校児童生徒のサポートセンター設置、土産品開発の推進等を充実せせるよう提案したところです。しかし、残念ながら多くの皆さんの賛同を得られませんでした。そのことから、本予算案には反対するものであります。

 平成20年度当初予算の編成に当たっては、経済情勢の大幅な回復が期待できないことに加え「三位一体の改革」による影響もあり、収支均衡型の財政構造の確立を目標とした「財政改革プログラム」及び「行財政改革チャレンジプラン」の基本方針に沿って、社会情勢などの変化に対応しながら、健全な財政運営に努めてまいります。としています。しかし、今回の予算編成には大きな疑問を感じています。一般質問でも触れましたが、市長は、施政方針の中で「市の政策は、市長自ら行いたいことをするのではなく、住民が望むことや未来を展望し、現時点ですべきことを行うことと考えている。」と言い切っております。

まず今回提案されている「参与」制度についてはどうなのでしょうか。市長は、「参与」にお願いする仕事は須坂市の最重要課題であり,それを解決するためには「参与」は是非必要として、参与の設置とその報酬600万円を予算計上しています。私は、市長が言う「一般廃棄物最終処分場問題」「峰の原風力発電施設建設計画」「健康福祉ランド経営問題」が最重要課題であるなら、須坂市のリーダーとして市長自らそれらの課題解決に取り組むべきだと考えます。県内に例を見ない「参与」の設置は本当に住民が望んでいることなのでしょうか。私は、ただ単に責任の所在を分散化させるためのものだけだと思います。また、「行財政改革チャレンジプラン」によると、正規職員を平成16年度より34人減らして23,110万円余削減したとし、平成20年度計画では新規採用を極力控え、嘱託・臨時職員で対応できる部分については、嘱託・臨時職員で対応と明記され、現実に平成20年度からの正規職員は4名少なくなると見込まれています。600万円の参与報酬は新規の正規職員2名分の給料に相当します。

 反対理由の2点目は、予算付けの優先順位の問題です。

 災害に強いまちづくりを進めることは、全国の自治体の共通の課題です。須坂市では小学校の耐震診断とそれに伴う耐震補強工事を積極的に進められていることは、高く評価できる事業だと思います。災害に強いまちづくりの基本は、災害が起きてもそれに耐えられるまちづくりであり、決して災害が起きた後のことが優先されるまちづくりではないと思います。そういう意味では「災害対策本部中継対応整備事業」はまったく的が外れた事業と言わざるをえません。本年度の1億円余を投入して建設した多目的防災広場も同じようなことが言えるのではないでしょうか。これはすでに完了した事業でいまさら異議を唱えても仕方がありませんが、市長が繰り返し答弁している、災害が起こった時に避難する場所に明かりがともっていたり、災害対策本部会議の様子を市民に伝えるこのことが市長の思っている「住民が望むこと」だとしたら、それより先に市民をどう守っていくかの対策が優先されるべきだと思います。

 このことについては、保育所がまったく計画に上がっていないことにも疑念をいだかざるを得ません。未来を担う須坂市の保育園児の安全をどう保障するのでしょうか。「子どもは宝プロジェクト」とは、小学生以上を対象とした「プロジェクト」なのでしょうか。「補助金が付くから」、「まちづくり交付金の対象事業だから」そのことも財政を預かる市長の優先順位かもしれませんが、そのことが何よりも優先されるとしたら、市民の命を預かる市長として市民に対してどう向き合っていくのか疑問を感じるところです。

 今までの、「選択と集中」「あれか、これか」はどうなってしまったのでしょうか。平成20年度一般会計予算案には、果たして本当に今しなければならない事業なのかを疑わなければならない事業への予算付けが多すぎると思います。

 もとより、義務的経費も含まれている予算案に反対するのは本意ではありませんが、「必要な事業に必要な予算を」を基本とした予算編成を強く望むものです。

以上申し上げ、反対の討論とさせていただきます。議員各位のご理解と、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 

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