麻生内閣の支持率が微妙に上がっています。3月末の共同通信社の世論調査によれば、前回調査（3月上旬）に比べて7.7ポイントの上昇で23.7％になっています。「支持する」と答えた理由で最も多かったのは、「他に適当な人がいない」で55.9％の人がそれを理由に挙げています。ただ「支持しない」も依然として63.5％と高い水準になっています。

今まで根強い人気があった民主党の小沢代表は、西松建設巨額献金事件で公設第一秘書が起訴された後も、代表の続投を表明したことからか「代表を辞めるべきだ」との回答が66.6％に達し、「首相にふさわしいのは」との問いに対して昨年12月以来再び麻生首相が小沢代表を上回りました。

西松建設の政治献金が引き金になって、政治と金の問題が再び大きくクローズアップされています。民主党小沢代表の公設秘書がこの政治献金の虚偽報告ということで逮捕されました。世論が政権交代を望んでいる時期での、民主党に対する国策捜査、検察の圧力だと、公然と国家権力批判を展開している論評もあります。

昔から、「政治と金は付き物」などといわれていますが、それではすまされない大きな問題に発展してきています。国家権力の本当のねらいは、私たち国民の関心ごとを経済不況の現実から目をそらすことにあるのかもしれません。

須坂市議会3月定例会は、2月25日から3月24日までの28日間の会期で開かれました。

平成21年度一般会計予算に修正動議

参与報酬、テレビ番組制作費等の削減を求める

旧市民プール解体・整備事業費は説明不十分につき再提出を

提案された平成21年度一般会計予算は総額175億8千万円で、前年度より9千万円少なくなっています。しかし、市長は緊急経済対策として国の補正予算を活用して約7億円の事業を前倒しして実施することから、実質的には前年度より6億2,700万円増加していると説明しています。

前倒しとは、21年度に計画していた事業を国の緊急経済対策の一環として、早く実施するものですが、普通に考えれば前倒しした分22年度で計画していた事業を21年度でやれそうですがその様な予算編成ではなく、今の経済状況を考えると極めて消極的といわざるを得ません。

修正動議の内容は、�@参与報酬の全額を減額するもの。この一年を振り返ってみて、ただ意見を言うだけの「参与制度」は明らかに必要なく、それぞれの問題に対しては、それぞれの担当職員が一丸となって取り組んでいる事実を目の当たりにすれば、「参与制度」は屋上屋を架すことに他ならない。まして、高額の参与報酬は厳しい財政状況下においては削減しなければならない。�Aテレビ番組制作費は、インターネットをはじめ各種パンフレットやポスター等の配布、マスコミへのアプローチ等、担当者がそれぞれ工夫を凝らし取り組まれていることから、費用のかかるテレビ番組制作といった情報発信方法は見直されるべきだ。�B市民プール解体・整備事業は平面図すら提出されず、事業内容についての説明資料も不十分。7,500万円余の事業を、口頭説明だけで承認を求めるやり方は、あまりにも乱暴だ。この計画そのものに異議を唱えるものではないが、図面等の説明資料を十分に整えた上での再提出を求める。というもの。賛同者は7人でした。（修正動議提案説明全文）

平成21年度予算の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円　　％）

主な事業

・福祉医療給付金支給対象を、小学校3年生まで拡大　　2億7,000万円

・保育園園舎耐震診断（北旭ヶ丘、相之島、豊丘、須坂）　　　718万円

・新公共交通システム構築　　　　　　　　　　　　　　　　　360万円

・市営住宅リフォーム事業（旭ヶ丘市営住宅）　　　　　　　1,794万円

・旧市民プール解体と多目的広場整備　　　　　　　　　　　7,580万円（減額提案）

・蔵のまち観光交流センター管理委託（観光協会へ委託）　　　703万円

・地域情報発信テレビ番組制作・放送　　　　　　　　　　　　160万円（減額提案）

●公共交通について(市長答弁)

質問　地域公共交通総合連携計画の基本的な考え方は。

市長　�@一定程度の集落で、須坂駅から1km以上離れている地域で、停留所まで500ｍ以内で行けるよう公共交通を確保する基準をつくる。�A需要の少ない地域では、予約制乗り合いタクシーなどの乗合交通に転換する。�B運行経路などを検討し、利用者が迷わず使えるようにする。

質問　循環バス「ほほえみ」を廃止して、一部地区での予約制乗合タクシーの導入は、現状より不便になるのではないか。

答弁　初めての取組みであることから、戸惑いもあると思うが、理解いただけると思う。

質問　長野電鉄屋代線の存続について、沿線３市との協議内容はどのようなものか。

答弁　国の補助制度や支援策等を学び、早期に「地域公共交通活性化・再生法」に基づく法定協議会を作り、活性化・再生に連携して取り組むことを確認した。

●子育て支援策について（市長、教育次長答弁）

質問　保育所への０歳、１歳、２歳児の入所希望が増加していると思うが、施設が整備されていないため希望する保育園に入園できない場合がある。全ての保育園にゼロ歳児受け入れ施設を設置すべきではないか。

答弁　施設整備が必要であったり、乳児保育を実施している私立保育園で積極的に受け入れている点を考慮すると、当面は現状どおりと考えている。

質問　新年度の保育所入所申込状況をみると、かなり目いっぱいの保育園も見受けられる。保育士の配置基準の緩和についてどう検討されたのか。

答弁　４歳児が26人以上になった場合、加配保育士の配置期間を3ヶ月延長し、配置基準の緩和を図っていく。

●学校給食センター調理部門の民営化について（市長答弁）

質問　学校給食調理は、一般社員食堂などと違って衛生面でのリスクの高い子どもに対し、大量調理で一斉に食べさせるものであり、その社会的責任は大きい。食の安全性、食育など、食についての関心が高まる中での調理部門の民営化はこうした世の中の動きに水を差すものではないか。

答弁　学校給食の提供及び学校給食センターの運営全般は引き続き市が責任を持って行う。したがって献立の作成や食材の選択・発注・購入、調理の指示、検食、衛生管理、給食指導をはじめとする食育の推進等の業務は従前と変わらない。

質問　維持管理費は民営化されても削減されるとは思えない。本当に経費の削減につながるのか。

答弁　単に委託料の比較でなく、他市での実績や、信頼と実行力、危機管理体制が整った業者を選定したい。また、事前の資料では経費の削減につながるものと考えている。

質問　施設の老朽化に伴う改修計画と、調理部門の民営化をバーターする考えは、給食センターの運営費が施設改修の妨げになっているかのよう印象を与えるが。

答弁　施設の改修や調理機器の更新は直営にしても委託にしても必要であり、財政事情が極めて厳しい中にあって、多額の費用を要することから、経費削減の努力をしていくことが重要だと考えている。

体育施設の使用申込は「創造の家」で　　　　　　4月から

　スポーツ振興係・体育協会事務局を「創造の家」へ移転

急な決定に市民の理解が得られたか疑問

　毎年1月に臨時議会が開かれています。例年は緊急的な議題もなく、年の初めにその年の初顔合わせ的な意味合いが強いものになっています。今年も1月14日に開かれましたが、今年は昨年秋以降の経済不況に対応するための緊急対策補正予算の審査が主な内容になりました。

補正予算の主な内容は、国の第1次補正予算の成立を受けて、緊急経済対策として行なう�@小山小学校耐震補強工事�A市制度資金新規借入・借換分の利子補給�B緊急雇用対策として臨時職員を雇用する費用が主なものでした。

　ところが、補正予算の中に「体育協会と体育振興係が一体的に業務を行うため創造の家に移転する経費593万円余」が計上されていました。このことは12月議会には何の話もなく、議論のさせる場のない臨時会への突然の提案で、しかも4月1日から移転し業務を行うとしています。この内容は特に緊急を要する事項とも思えないばかりか、体育施設利用者や市民の皆さんにどう説明してきたのかもまったく明らかになっていません。新年度予算に計上して、市民の意見を聞きながらきちんと議論すべき事項だと思います。市長の思いつきといわれても仕方がない、このようなやり方に怒りさえ覚えます。

須坂市地域公共交通総合連携計画

循環バス「ほほえみ」廃止　　９月末で

一部地区でデマンド運行（予約制乗合タクシー）を実施　　10月から

　地域における鉄道やバスなどの公共交通の状況が厳しくなっていることから、公共交通の活性化・再生を通じた魅力ある地方を創出するため、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを国が総合的に支援するとして、国は平成19年度に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を成立させました。この法律を受けて昨年4月に委員21人からなる「地域公共交通会議」を立ち上げ、「みんなで考える須坂市公共交通システム研究会」での議論を基本に今回の計画が策定されました。この計画の主な内容は

◆循環バス｢ほほえみ｣は9月で廃止、10月から新しいバス体系に

◆明徳団地線・相之島線は、明徳町〜須坂駅〜北相之島町間を一路線とし、一部地区でデマンド運行（予約制乗り合いタクシー）を実施

◆仙仁線・米子線は、須坂駅から坂田間を一本化。分かりやすい経路・時刻に修正

◆長野線、山田温泉線は現状維持

◆交通空白地域(中島地区等)は、平成22年度デマンド運行の実証運行を目指す。

2月臨時会で議会構成が変わり、経済建設委員長に就任しました。

　　　農業・商業・工業・観光・まちづくり・上下水道事業が担当です。気を引き締めて努めてまいります。