ただ今議題となりました、議案第３３号平成２１年度須坂市一般会計予算に対する修正動議について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

　修正動議の内容は、予算の総額を8,280万円減額し、174億9,720万円とすること。歳入について、款１０地方交付税、款14国庫支出金、款１８繰入金、款２１市債をそれぞれ減額し、歳出について、款２総務費、項1総務管理費13億3,347万9千円の内、700万円を減額し13億2,647万9千円に、款10教育費、項6保健体育費7億1,427万8千円を7,580万円減額し6億3,847万8千円とするものであります。また、第3表地方債については、８まちづくり交付金事業について、3,410万円減額し1億5,630万円とするものであります。

　具体的内容につきましては、まず、参与報酬の全額を減額するものです。参与については、昨年の3月定例会で参与設置についてその必要性や役割等について多くの議員から質問されています。答弁の中で市長は、「参与制度は、現行体制に問題があるから設置するものではなく、問題解決のために設置するもの。」と述べています。

　この一年間を振り返ってみて、参与設置の理由とされてきた、「最終処分場候補地の決定」「峰の原高原風力発電計画への判断」「ふれあい健康センター経営健全化」の問題について、問題解決のために何をしてきたのかまったく明らかになっていないのではないでしょうか。とりわけ「ふれあい健康センター」に関しては、高度な知識と経験、豊富な人脈と円満な人柄を生かして,地元や関係団体との総合的な調整等を図った。そして、経営状況の総合判断の指示に貢献した、とされていますが、結果は経営改善ではなく会社の清算という形になって表れています。そのことは出資金の放棄という形で3,000万円もの税金を無駄にしてしまう結果となっています。

この一年を振替って何の決裁権もなく、ただ意見を言うだけの「参与制度」は明らかに必要なく、それぞれの問題に対しては、それぞれの担当職員が一丸となって取り組んでいる事実を目の当たりにすれば、「参与制度」は屋上屋を架すことに他なりません。まして、高額の参与報酬は厳しい財政状況下においては削減しなければならないと考えます。

　2点目は、地域情報発信テレビ番組制作委託料を減額するものです。

当初予算説明書での事業の必要性については、地域の活性化を図るため、須坂市が誇る文化、産業、市民活動など｢元気な須坂｣を内外に発信し、産業振興と企業誘致等を進め、定住人口、交流人口の増加に向け、須坂市を紹介するテレビ番組を制作する。となっています。この事業は平成17年度から隔年で取り組まれ、過去2回制作されていますが、この事業の効果がどのように表れているのかがまったく検証されていないのではないでしょうか。また、検証する「すべ」もないと思います。地域情報の発信は、インターネットをはじめ各種パンフレットやポスター等の配布、マスコミへのアプローチ等、担当者がそれぞれ工夫を凝らし取り組まれています。コミュニティＦＭ放送委託料252万円も予算化されていることからも、この種の情報発信方法は見直されるべきではないでしょうか。

　3点目は、旧市民プール解体と多目的広場の整備事業費の減額であります。

　旧市民プールは、老朽化のため平成19年度末に廃止され、その後市民体育館利用者のための駐車場所として整備されることになっていたことは、承知していたところです。そのための設計委託料180万円が昨年の9月定例会に提案され議決されています。当然設計が完了し当初予算への計上となったものと思っています。しかし、審査を担当した予算特別委員会総武文教分科会へは、平面図すら提出されず、事業内容についての説明資料も十分ではありませんでした。7,500万円余の事業を、口頭説明だけで承認を求めるやり方は、あまりにも乱暴といわざるを得ません。この計画そのものに異議を唱えるものではありませんが、今日段階で十分な審査が行われたかについては、はなはだ疑問に思っています。したがって、十分な審査を保障する意味でも、当初予算から減額し、図面等の説明資料を十分に整えた上での再提出を求めるものです。

　以上3点について減額することについての修正動議の提案説明といたします。

本修正動議について、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。