ただ今議題となりました、議案第５２号平成２１年度須坂市一般会計補正予算第1号に対する修正動議について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

　修正動議の内容は、予算の総額を8,763万3千円増額し、176億6,767万3千円とすること。歳入について、款１５県支出金、款１８繰入金、款２０諸収入、について修正し、歳出について、款２総務費、項1総務管理費及び款３民生費、項１社会福祉費について増額、款７商工費、項１商工費を減額するものであります。

　具体的内容につきましては、まず、民生費の福祉医療費給付金事業であります。この事業については、今年度から給付範囲が拡大されています。その説明の中で事業の必要性について、「乳幼児、障害者などの医療費の負担を軽減し、その健康増進と健やかな育成を図り、福祉の向上に寄与する。また市民要望もある」とされ、事業拡大理由では「子育てを支援するため、乳幼児の対象年齢を小学校3年生まで拡大し、子育てしやすい環境を整備する」として、今年度拡大事業の目玉事業となっています。

しかし、事業の内容は近隣町村や、県内市町村ではより充実した内容で実施されているか、今年度から制度改定が行なわれていることから、当初予算審査の段階で、多くの議員から更なる対象範囲の拡大を望む意見が出されていたことは、ご承知のことと思います。にもかかわらず、県の要綱が改正されたからとの理由で負担額の引き上げは、個人にとってはたとえ200円であっても福祉行政を後退させるものにほかなりません。今まで溜め込んできた基金を�叶{坂健康福祉ランドの負債処理に使うのではなく、このような福祉施策に支出することこそが市民福祉の向上につながるものと確信するものです。したがって、福祉医療費給付金の減額に反対するものです。

次に、�叶{坂健康福祉ランド解散に伴う財政支出についてであります。

あえて言わしていただくと、�叶{坂健康福祉ランドは、すでに定款に規定してある会社の業務を行うことができず、会社存続の意味をなくしています。したがって、�叶{坂健康福祉ランドは近い将来解散決議が行われ清算業務を開始することになるのでしょう。その解散する事業者になぜ財政支援のための補助金を支出しなければならないのか、清算も始まっていない会社の負債を、なぜこの時期に肩代わりしなければならないのかまったく意味がわかりません。たとえ須坂市が資本の75％を出資しているからといっても、法的には有限責任で済むことでありその責任範囲は、出資金3,000万円の範囲で、それを放棄することによって一般的には出資者としての責任は果たされたことになるのではないでしょうか。特別清算を免れるための補助金の支出、債権の放棄に市民の理解が得られるのか疑問に思っています。

私が問題にしたいのは、市長の市民に対する説明責任の問題です。今議会の一般質問でも�叶{坂健康福祉ランドの問題について多くの議員が触れています。市長の答弁に共通したのは、出資者に対して申し訳ないとの言葉のみで、最大出資者である市民に対する責任をどう感じているかまったく伝わってきていません。そればかりか、施設の賃借料を過去3億円あまりも支払っており、まだ2億円も余っている。今回の補助金や、債権の放棄は納入された賃借料の範囲であり、税金の投入には当たらないとまで言っています。「昔景気のよかったときにたくさん払っていただいた。その分がまだ残っているので、違うお金で今の借金の穴埋めに使うことには問題がない。」と言わんばかりの説明に終始しています。その様な理不尽な説明が通用するのでしょうか。まるで子供だましの様な説明を市民はどう受け止めるのでしょうか。

市民への説明は議会終了後といわれていますが、仮にすべての議案が議決された後であれば何をどのように説明するのでしょうか。「議会ですでに議決をいただいたから」を盾に、ただ「話をした」とのアリバイ作りになるだけではないでしょうか。

このことが、議決されれば新たに5,000万円近くの税金が無駄に使われることになってしまいます。そのことの説明責任をきちんとはたすことが最優先課題ではないかと思うところです。したがって、今補正予算における�叶{坂健康福祉ランド関連予算には合理性が認められず、撤回修正を求めるものです。