ただ今議題となりました、議案第２５号平成２２年度須坂市一般会計予算及び、議案第２６号平成２２年度須坂市国民健康保険特別会計予算に対する組替え動議について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

　まず議案第２５号平成２２年度須坂市一般会計予算の組替え動議について申し上げます。

内容は、縮小・中止・延期等を求めるもの、一つ目として「湯っ蔵んど」修繕料5,000万円の減額、二つ目、保健補導員会への補助金的性格のある保健事業推進負担金の国民健康保険特別会計への整理統合、三つ目、学校給食センター民営化の中止、四つ目、家庭ごみ有料化導入事業予算の見直しを求めるものであります。

　具体的内容につきましては、まず、「湯っ蔵んど」修繕料5,000万円は、具体的な箇所付けがなく、平成21年度においても3,650万円の支出にとどまっています。修繕料ということで実施計画にも計上されずに毎年5,000万円もの費用を計上されていること、市内小・中学校１５校の修繕料2,250万円の倍以上の額になっていることを考慮すると、緊急修繕に5,000万円も計上することに異論を唱えるものです。

学校給食センター民営化については、この間一般質問等々で議論してきているところですが、本当に経費の削減になっているのかいまだに疑問に残るところです。私の試算では、執行部が計算に入れている消耗品等の経費も含めて、約8,000万円で直営堅持が可能になります。また、民営化によって、責任範囲が不明確になる恐れもあります。民営化のみが先行してしまっている学校給食センター民営化については、再度見直すべきと考えます。

家庭ごみ有料化導入事業に1,112万円の予算が計上されていますが、財源のすべてが特定財源でまかなわれることになっていることから、支出内容が市民に理解を得られるのか疑問があります。市民からすれば、税金の二重取りと思われてもしかたがないのではないでしょうか。私たちはこの間、家庭ごみ有料化による収入で環境政策に対する基金の創設を提案しています。再度見直しを求めるものです。

新規・拡大を求める事業として、まず福祉医療費給付金事業については、平成21年度から給付範囲が拡大され乳幼児の対象年齢を小学校3年生まで拡大し、子育てしやすい環境を整備する」として、平成21年度拡大事業の目玉事業となっています。

しかし、事業の内容は近隣町村や、県内市町村ではより充実した内容で実施されているか、今年度から制度改定が行なわれている自治体が多いことから、多くの議員から更なる対象範囲の拡大を望む意見が出されていた。

今議会に支給対象範囲拡大のための条例改正案が提案されていますが、その内容では不十分なため更なる支給対象範囲の拡大を求めるものであります。

家庭ごみ有料化導入に伴う基金の創設については先ほど述べたとおりです。

須坂南保育園の単独改築については、須坂南保育園を存続する会から請願も出されており、児童・生徒の最も多い小山小学校通学区に公立保育園がなくなることや、公立か私立を選ぶ保護者の選択肢も狭められることから、現在の定員を削減し、小規模化した中での改築など再度検討すべきではないかと考えます。

新たな事業として、旧登記所跡地が建物も撤去され現在更地になっています。須坂駅前の一等地にあることから、福祉会館を障害福祉団体専用の活動拠点とし、旧登記所跡地を買収し須高シルバーセンターと仮称市民活動支援センターを併設した建物を設置し、活動の拠点として活用したらいかがと考えます。

次に、議案第26号平成22年度国民健康保険特別会計予算の組み替え動議について申し上げます。

組替えの動議の内容は、保健補導員会及びそれに関連する団体に対する負担金についてであります。いまさら言うまでもありませんが、須坂市の保健補導員会の活動は実績において全国的にも誇れるものとなっており、多くの活動がボランティアに頼っていることは十分承知していますが、その活動に伴う費用は十分に保障されてしかるべきと思っています。しかし、保健補導員会だからと言ってその会に対する負担金や補助金に聖域があってはならず、国保会計にあっても厳しい財政状況に変わりはありません。行財政改革チャレンジプランにより、ほとんどの補助金が事業実績に基づいた補助金となったり、負担金と名前を変えてきていますが、活動に対する補助金的要素の強い保健補導員会の負担金がここ数年まったく同額で計上されていることに疑問を持たないわけには行きません。一般会計にも同様の負担金が計上されていることから、整理統合等の見直しを求めるものであります。

以上提案いたしますので、何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて組替え動議の提案説明といたします。