鳩山首相に変わって登場した菅首相が、内閣支持率の高いことを背景に消費税増税を公言しました。しかし、参議院選挙の予想が思わしくないことから、６月３０日になって消費税率を引上げた場合の負担軽減策を発表し、「年収４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明しています。マスコミによれば、この発言は消費税増税議論への反発を和らげる狙いはあるが、混乱を招くのは必至だと伝えています。

　消費税は所得に関係なく負担することから、失業者・生活保護受給者など収入がなくても税を負担しなければなりません。一方、株や土地取引、配当や利子取引は非課税であり、資産家の投資活動には負担を求めない制度になっています。財政再建のために消費税を増税しようという政策は、貧しい人に負担が大きく、豊かな人に負担が小さい逆進性が強いことから、国民的な論議は欠かせない課題と言えます。

　昨年の政権交代により発足した連立政権での消費税の扱いについては「現行の消費税５％は据え置くこととし、政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」ことが確認されています。現政権にはそのことをきちんと守る義務があると思います。

６月定例議会の報告

予算決算特別委員会

一般会計補正予算案を否決　　須坂市議会史上初めて

昨年から、市長が提案する予算案については「予算決算特別委員会」を通年設置して、議長を除く全議員が参加して審査することになりました。詳細な説明や質疑については、従来どおり各常任委員会が予算決算特別委員会分科会として開催し、行っています。この方式では、各分科会では質疑だけで採決は行わず、全議員が参加する委員会で採決が行われるため、今の議会の勢力分布（市長の提案は全て可とする勢力と、市民目線で是々非々を貫く勢力）が拮抗している状況では、すんなり行かないことも予想されていました。

問題は何か

「湯っ蔵んど」プールの売却、「恋人の聖地」モニュメント設置委託料

土地買戻し価格、「わざわざ店」補助金

〇「湯っ蔵んど」プールの売却問題

この「死海の水温水プール」は現在の指定管理者にとっての何の利用価値もないのに、いくら指定管理者の利益を目的とした改築とはいっても、買い取らせることには道義的には問題があり、利用価値がないものであれば市が廃棄処分すれば足りるものと考える。須坂市が買い取ること自体その正当性をめぐって議会においても議論があったが、恥の上塗りともいいかねない今回の予算措置には大いに疑問を感じ、その撤回を求めるもの。

〇「恋人の聖地」モニュメント設置委託料問題

「恋人の聖地」の認定申請は須坂市が主導したとはいえ、須坂市観光協会が行ったものであり、認定に係るプレートは観光協会所有になるもの。今回の予算は「恋人の聖地モニュメント」設置費用だがプレートとモニュメントは一体をなすものでなければならず、観光協会から須坂市にプレート設置を委託することが本来の手続きと考える。モニュメント設置のノウハウが仮に観光協会にあるとするのなら、設置費用「補助金」として支出するのが正当な予算立てはないか。

〇土地買戻し価格問題

昭和63年に道路改良工事に伴い代替地として売却した土地を、諸事情から土地購入者の要望により市が買い戻すための予算、問題は買戻しの金額。

　執行部の説明では、須坂市における土地買収の土地単価計算方法により、地価公示価格等を参考に算出した単価とのことだが、売り渡し価格の1.7倍で買い戻すということは、ここ数年の不動産取引の状況を無視した単価の算出方法ではないか。ちなみに、当該土地の固定資産税評価額は60％近くも下落している傾向にある。このことからも、この買戻し価格が妥当なものと言うわけにはいかない。

〇「わざわざ店」補助金問題

　空き店舗対策として改修費及び家賃の１/２を補助しているが、今年度申請者の半分は須坂市以外に住んでいる事業者であるため、事業にかかる税金は須坂市の収入にならないのではないか。須坂市に対してどんなメリットがあるのかわからない。

予算決算特別委員会では、以上の点について問題があるため原案に反対、他にも原案に反対する討論が行われましたが、原案に賛成する討論はなく、採決の結果、原案に賛成するもの9人（委員長を除く委員18名）で可否同数となったため、委員長採決で原案否決となりました。

　最終日の本会議では、政局を最優先に考えるグループによって多数派工作が図られ、「恋人の聖地モニュメント設置委託料」のみを減額する修正案が可決され、他の部分については原案通り可決承認となってしまいました。

●まちづくりの基本方針について（市長答弁）

質問　須坂市として100年先を見越したまちづくりの構想が必要だ。中心市街地の現状をどのように見ているのか。

答弁　中心市街地の人口減少と高齢化の減少が他の地区よりもより顕著である。

質問　町なかに居住者を呼び戻すための方策を考えるべきではないか。

答弁　当市は中心市街地に県立病院があり、人口集積が可能な下地が整っていることから、未利用地への宅地開発の誘導などにより、人口減少、高齢化に少しでも歯止めがかけられるまち作りを行っていきたい。

質問　大型商業施設の再生について、須坂市としてどうしたいのか、どうしてほしいのか

答弁　協同組合や地権者等の考えが第一。支援できる部分があればその都度検討していく。

質問　町並み形成にとって重要な要素である都市計画道路の実現性は。

答弁　都市計画道路の必要性を再検証し、整備の必要性の低い未着手路線の廃止または変更の作業を進めている。

●事業仕分けについて（市長答弁）

質問　仕分け人について、市長が選んだ市民ではなく、公募市民を選ぶべきだ。

答弁　議論の活性化につながるような活発な発言を期待し、市の責任で仕分け人を選んだ。

質問　公募市民の仕分け人では、議論が活性化しないということか。

答弁　公募すると利害関係者が応募してくることも考えられる。利害に偏らない仕分け人を選任するため。

質問　評価結果について市民の意見反映の場は作らないのか。

答弁　事業仕分けの結果が、そのまま採用されるわけではない。内容によっては、市民に意見を求めることも考えている。

●保育所施設整備計画について(教育次長答弁)

質問　ほぼ毎年2箇所づつ工事を進めていき、平成26年度には完了

となっている。財源の手立てと見通しは。

答弁　施設整備事業債の活用を考えている。これは、従来の国庫補助金の一般

財源化分として交付税措置される、いわゆる有利な市債。

質問　基本的に統合は反対だが、現実問題として仁礼・夏端統合保育園の施設・設備はどうなる。

答弁　定員は120名、東地域では0歳児保育を実施している園がないことから、0歳児用保育室も設置したい。

●消防広域化問題について（消防長答弁）

質問　消防無線のデジタル化は東北信一本化、広域化は引き続き協議ということでよいのか。

答弁　デジタル化の共同整備は承認されている。広域化については、本年10月を目途に一定の結論が得られるように進めることを確認している。

質問　長野市消防局への単独委託はありうるのか。

答弁　国が示している管轄人口30万人以上とするには、長野市との広域化を進める以外にない。方式の問題を含め、市民益となるよう、十分検討し広域化を進めていきたい。

教育委員会子ども課は、平成20年に保育所運営審議会から答申のあった「公立保育園の統廃合と民間活力の導入計画」に基づき、公立保育園の整備方針を決定しました。

　この整備計画では、「原則、施設の古い順に早期に着手できるところから着手し、平成26年度を目標に整備を完了させたい」としています。具体的内容は以下のとおりです。

※定員。園児数は、平成22年4月1日現在で、統合新設保育園はそれぞれ園の合計数

これまでの保育園施設整備の主な経過

（以上は、教育委員会子ども課の資料）