岩田修二

　　議会活動報告　　０５年１０月

　
突然の衆議院総選挙でした。「郵政民営化」の是非を問うためとして、小泉首相は選挙に打って出ました。「ケッカオーライ」自民党単独で衆議院議席の６１％に当たる２９６議席が転がり込みました。連立を組んでいる公明党を加えると３２７議席、全議席の2/3、実に６８．１％になります。

2/3を超えたと言うことは大きな意味があります。今回の総選挙のきっかけとなったような、法律案が参議院で否決されても、衆議院で2/3以上の賛成があれば成立します。一番重要なことは、憲法改正の発議ができることになります。

今回の総選挙は、「郵政民営化」が争点と思わされてきました。しかし、私たちの周りには所得格差の拡大、増税、雇用や社会保障制度、自衛隊海外派兵、750兆円にもなろうとしている国の借金等々方向を定めていかなければならない課題が山積しています。このことの論争を避けた結果が、自民党の大勝につながったのかもしれません。小泉内閣の政治が手放しで有権者の信任を受けた、とは誰もが思ってはいないはずです。

これからの日本の政治を政権与党の思うがままにさせないためにも、日本の平和を守るためにも、私たち一人一人が政治に関心を持ていかなければならないと思います。

聞くところによると、今回の総選挙費用は470億円だそうです。

9月定例議会の報告

9月定例議会は、9月1日から26日まで開かれました。主な内容は、平成16年度決算認定、市施設に指定管理者制度を導入するための条例改正案、補正予算案でした。

補正予算案に修正動議を提出

「湯っ蔵んど」改修費5,700万円全額削除を求める

市長から提案された補正予算の主な内容は、墨坂中学校プール建設に1億2,000万円、湯っ蔵んど施設整備費5,700万円、日滝・豊洲・日野小体育館耐震補強工事4,077万円、障害者に対する支援費サービス事業1,338万円、動物園園路舗装工事894万円、豊丘小プール修繕630万円、貸し出し用小型除雪機購入291万円、など総額4億2,148万円です。

「湯っ蔵んど」については、多くの議員が一般質問でも取り上げ、施設の位置づけ、経営の内容、施設整備の目的等市長の考えていることを質問しています。答弁の中で、市長は今回の補正予算に湯っ蔵んど施設整備費を提案した理由として

�@　「湯っ蔵んど」の集客力強化のため必要な施設整備

�A　今回の改修により赤字経営から抜け出す

�B　市民の声を受けとめて改修するもの

�C　来年4月、若穂に新しい施設がオープンす予定になっており施設整備は緊急の課題

�D　費用は「湯っ蔵んど」が家賃分として納めたお金を積み立てた基金を使い、税金は使わない

と説明しました。

まず施設改修でなく、ムダを省きサービスの向上を優先すべき

私は、修正動議の提案理由の説明で以下の点を訴えました。

　�@　新社長が就任して間もないことから,経営実績を見極めてからでも遅くはない

　�A　まず施設改修ではなく、ソフト面での充実を図るべき

　�B　改修の内容は、あまりにも思いつきの感じで熟慮した計画とは思えない

　�C　改修計画は、「湯っ蔵んど」建設当時の考え方の全てを否定しているのと同じ

　�D　税金で作った施設からの収入を税金ではないと説明するのは、まったくの詭弁

　�E　須坂市には老朽化した施設が多く存在し、とりわけ小中学校校舎の耐震補強工事、保育所、博物館、図書館、公民館の改修は緊急の課題

　�F　今回の提案は、市長が日頃から戒めている「あれもこれも」でしかない

最終日の本会議で採決の結果、賛成議員6人の少数で否決となってしまいました。残念でした。

　修正動議の提案理由の説明全文へ

平成１６年度決算の状況（一般会計）

歳入総額　　18,935,990,493円　　　　　１７年度への繰越額　　621,884,509円

岩田修二の一般質問と答弁　要旨

質問　市税収納率が年々低下している、その原因は何か。

　答弁　長引く景気回復の遅れと営業不振により、滞納の増加となったものと考えられる。しかし、個人市民税、国民健康保険税の収納率は、県内の市の中ではトップ。市民の納税に対する意識の高さと、理解のたまものであり感謝したい。

　質問　決算書によると、税金以外の未収金が８，５００万円、特別会計にも高額な未収金が見受けられる。その内容と対策について伺いたい。

　答弁　市営住宅家賃、湯っ蔵んど賃借料、保育料等である。特別会計では、介護保険料、下水道受益者負担金・使用料、水道料等である。いずれも担当課を中心に滞納整理を進めていく。

　質問　使われず多額に残った予算が多数見受けられるが、必要と思われる経費まで節約しているのではないか。そのことで市民サービスの低下を招くことはないか。

　答弁　コスト意識を持って仕事に取り組み、少ない経費で事業を行うことができた場合には、高く評価したい。役所が翌年度の予算削減を恐れ、余った予算をムダに消化すると言う考え方は、根本から改めていかなければならない。

質問　１９８７年（昭和６２年）当時の文部省通知による学校施設の石綿使用実態調査の結果と、どのような対策をとられたのか。

　答弁　書類の保存年限が経過しているため、関係書類はない。

　質問　市施設２３箇所に使用の疑いがあるとのことだが、今考えられる対策について伺いたい。

　答弁　詳細な分析結果を待って、該当する箇所は全てアスベストの劣化状況等を確認し、除去あるいは封じ込め等の措置を講じていく。

　質問　民間施設に対する調査と対策をどうするのか。

　答弁　建築確認業務が県であるため、実態については把握できないが、先ごろ県で調査を行っており、現在も調査中である。相談窓口を生活環境課に開設している。

　質問　住民や職員の健康調査を実施すべきだ。

　答弁　一般市民に対する健康診断の呼びかけは行っていない。アスベストによる健康不安をいだかれる方は、保健所への相談や専門の医療機関での検査等をしていただくようお願いしていく。

質問　介護保険認定者に対する改正介護保険法の内容説明をどのようにするのか。

　答弁　ケアマネジャーが月１回面接する際、利用者本人と家族に直接説明するとともに、市報等あらゆる機会をとらえてPRしていくよう努めていく。

　質問　「第３期須坂市介護保険事業計画」の策定スケジュールと、平成１８年度以降の須坂市における介護保険料の見通しは。

　答弁　庁内の計画策定調査研究委員会や、各関係者と公募による被保険者の代表からなる介護保険事業計画策定懇話会を開き検討してきている。更に地域ケア会議等で議論を重ね３月までには策定したい。介護保険料については適正な試算をしたい。

住民基本台帳の原則非公開を求める意見書採択

市役所に保管されている「住民基本台帳」は、住所、氏名、生年月日、性別の４情報について、誰でも請求により閲覧できるようになっており、これを「大量閲覧制度」と呼んでいます。この制度を悪用し、母子家庭リストを作成、母親不在時を狙って少女暴行を働いた事件や、制度を利用して収集した情報を売買していた事例等があり、社会問題化しています。さらに、個人情報保護法が全面施行され、地方自治体でも個人情報保護体制の確立が進められる中で、矛盾が指摘されています。

　この意見書は、自治労長野県本部及び須坂市職員労組からの請願が、委員会審査で趣旨了承となったため、議員発議による意見書が最終日の本会議に提案されで採択されました。

議会の動き

○「定数等改革検討委員会」　3月から8回開催、やっと議論らしい議論始まる。12月に間に合うか。

○行政視察報告会　初めての試みで市民にも公開し土曜日に開催。市民約3人来場。

12月定例議会は11月30日開会予定、本会議はもちろん委員会も傍聴できます。

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