任意合併協議会への負担金に伴う補正予算に反対し、本会議で行った反対討論
平成15年12月定例議会
ただいま議題となっております、議案第96号平成15年度
本補正予算は、そのすべてが
したがって私は、今進められようとしている合併問題について、私の考えを申し上げ、任意合併協議会を立ち上げる必要がないことを訴えるものです。
まず大きな問題として、市町村合併は本当に住民のためになるのかという点であります。今全国で進められている合併は、日本の７００兆円といわれている借金をいかに減らしていくかという政府の政策であることは明確であり、政府はそれを推進するために合併特例法による、いわゆる「アメとムチ」によって強引合併を推し進めてきています。
そこには、住民の意思はほとんど反映されておらず、現実に
その有利な財源、財政特例優遇措置の内容については改めていうまでもありません。
私は、この優遇措置が自治体を破産状態に追い込んでいく何物でもないと考えます。
地方交付税の優遇措置は合併後10年間だけで、それ以後段階的に削減され、最終的には合併しなかった場合より減少することは、当然ご承知のことですし、合併特例債にいたっては、７０％が交付税措置されるといっても、借金に変わりはなく３０％は自己資金を出さなければなりません。ましては、合併を進めようとしている
仮に合併して合併特例債を活用するとしたら一体何をしようとしているのでしょうか。
合併の先進的事例として1999年に合併した
もしこのようなことを考えているのなら、10年後、15年後の
一方交付税については制度がどう変わっていくことが見えない現状ですが、政府は自身の借金を減らすために、確実に交付税を減額してきていることは事実であります。合併すれば10年は合併前の交付税水準を維持されることのようですが、それ以降は、今よりもまして厳しい財政状況になることは、十分想像がつくところであります。
したがって、合併が決して住民益につながらないことは明らかです。
次に任意合併協議会そのものについてであります。
その設置の目的に、「合併に関する基本的事項等を協議するため」となっており、その目的から言っても合併を前提とした協議が進められることは当然と考えなければなりません。したがって、任意合併協議会で自立するための協議が行なわれるわけがありません。
市長が強調しておられる、合併をするか、しないかの資料を住民へ提供することであるならば、
それぞれの職員にも大きな負担が掛かる現実も直視しなければならないのではないでしょうか。地方分権により、仕事量は以前より増加してきています。そこに2,000項目にも及ぶとされている課題について、任意合併協議会のための資料作りをすることになります。このことによって、万が一にも住民サービスに影響することはないのでしょうか。
今回の提案は290万円程度ですが、新年度はいかほど予定されているのでしょうか。財源的には合併特例法により、特別交付税に算入されるとされていますが、補助金として直接交付されるものではありません。
以上申し上げましたが、住民益につながらない合併協議を進めるための任意合併協議会の立ち上げに異論を唱えるところであります。したがって、提案の負担金の支出については反対するものであります。
議員各位のご理解と、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。
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