1月18日市長選挙が行なわれ、12年ぶりに新しい市長が誕生しました。市長選挙の投票率は51.61％、特に20歳代の投票率は２４．１％と予想にたがわず低い投票率でした。須坂市の各種選挙の投票率は常に県内の最低水準に位置しています。議会でも時々話題になりますが、皆さんの意識をどのように喚起したらよいか有効な手段が見あたりません。

　年金改悪、教育基本法改正、自衛隊のイラク派兵等々最終的には憲法改正まで視野に入れた政治の流れが生まれつつあります。引き続く経済不況で自分自身の生活で目一杯、でもせめて選挙の時には政治に関心を持っていただきたいと念じています。

　３月定例議会は、３月４日から３月２５日まで２２日間の開催となりました。一般質問は16議員がおこない、市長の政治姿勢、施政方針等について質問をしました。

　三木市長初の定例議会また、新年度予算を審議する議会ということで、市長の公約である「納税者の立場から原点に返り、改革を徹底的に行い市民の参画・協働のもとに新たな観点での須坂市の創造」に向けた取り組み方について注目されました。

現状では2億7,500万円の収入不足

国民健康保険税２６．５４％の大幅増税

　　　　　　　　　　反対したけど採決は６対１７で原案可決

　国民健康保険の現状について、�@被保険者の増加による診療件数の増�A一件あたりの費用が伸びている�B医療技術の高度化が進んでいる等の理由により、療養給付費は前年と比較して20％も上回っている。基金の繰り入れや繰越金が見込めないため、税率改正をお願いしたいというもので、引き上げ率は一般被保険者26.54％、介護分45.12％になります。

　市内の道路、公園、河川など、公共の場所に空き缶、犬のフン、タバコの吸殻などのポイ捨てが目に余る状況にあることから、条例を制定すると説明しています。この条例の特徴は、

　１　市民等は飼い犬及び飼い猫のふんを放置せず持ち帰り適正に処理しなければならない。

　２　違反する行為及び違反したものを発見したときは、その旨を通報するよう努める。

　３　違反者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。従わないときは命令し、なお従わないときは事実を公表することができる。

　４　命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

となっています。罰則規定を設けたことが大きな特徴になっておりその理由としては、違反の抑止につながるとのことです。

　須坂市には、「環境基本条例」「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」「公害防止条例」と同じ様に思える条例が３つあります。それらの条例を整備することでは不十分だったのか、わざわざ罰則規定まで設けて威嚇する必要があるのか非常に疑問が残ります。でも、条例は制定されました。くれぐれもポイ捨ては厳禁、7月以降は罰金の対象になります。

岩田修二の一般質問と答弁　　　要旨

●　（総務部長答弁）

　質問　現在の行政改革大綱の反省はされているのか
　　
　　答弁　90の項目について改革を実施し、一定の成果を上げることはできた。しかし、今後の財政見通しが厳しく、これまでの3倍近い削減が必要。

　　質問　市民が主体的に参画するまちづくりとはどういうことか

　　答弁　これからのまちづくりは、行政だけでなく市民力を結集して、まちづくりの主体として市民に積極的に関わっていただく必要がある。これからは、｢何でもかんでも行政で｣ということは不可能です。

　　質問　民営化、民間委託が進められた場合、行政責任はどうするのか

　　答弁　民間にお任せした後も、費用対効果を検証し、サービス水準を点検・監視する中で行政責任を果たしてまいります。

　質問　今日までの財政運営をどう評価されているのか

　　答弁　健全財政を堅持するため、市債については交付税措置率の高いものを厳選して借り入れてきた。また、基金の積み立てよりも借入利率の高い公債費の繰上償還を優先して行い、3億円程度の利子軽減をはかってきた。


　●　(総務部長答弁)

　　質問　平成16年度職員採用計画はどのようなものだったのか

　　答弁　職員採用計画は、定年退職者数、専門職の欠員補充者数、職員配置の見直しなどを調整し、それぞれの職種の募集人数を定め募集案内をした。

　　質問　採用試験の結果はどうだったのか

　　答弁　一次試験では総計144人が受験し、採用計画に沿い9人を合格とした。二次試験では辞退者もあり最終的には、初級一般事務の1人を採用予定者とした。

　　質問　今後2年間職員採用はしない方針だが、職員の年齢構成への影響はどうか

　　答弁　平成14年から採用試験の年齢基準を引き上げたので、平成19年度以降の採用試験実施の際に配慮すれば影響は少ないと考えている。

　　質問　職員の不採用により、市の業務執行に影響はないか

　　答弁　住民サービスを低下させることは、許されるものではありません。そこで、行政改革と全職員の意識改革、資質の向上と合わせて創意工夫すると共に、市民のボランティア活動を通じた行政への参画と協働による、新たなまちづくりが大変重要なことと考えます。


　●　(市長答弁)

　　質問　新設か編入かの合併方式で意見が対立していますが、この方式が決まらないと合併協議は進まない。今後の見通しと須坂市の基本姿勢をお聞きしたい

　　答弁　スケジュール的なこともあり協議会委員に精力的な議論をお願いしたい。基本4項目（合併方式、合併期日、新市の名称、事務所の位置）がまとまらない場合には、住民の皆さんの意向調査に加えることも検討したい。

　　質問　今進められている市町村合併そのものについてどのように考えているのか

　　答弁　合併する、しないに関わらず、地域づくりについては現在の厳しい状況を踏まえ、それぞれがそのあり方をじっくり慎重に考える必要があると思っている。須坂市・高山村とも後世に憂いを残さないよう真剣に取り組んでまいりたい。

　　質問　合併の賛否を問う住民投票を行なう考えがあるか

　　答弁　現段階では全戸による住民アンケート調査を行なう予定のため住民投票を行なう考えはない。

　　質問　須坂市の未来を担う今の子供たちに、負の財産を残すべきでない。いたずらにお金と時間そして貴重な労力を費やしての合併協議から、勇気と決断を持って早めに撤退すべきと思うがいかがか

　　答弁　住民に十分な説明をせず、早計に判断することはできない。

総務文教委員会

（所管する部：総務部・消防本部・教育委員会・選挙管理委員会・会計課・議会事務局）

　条例9件、補正予算3件、当初予算3件、請願2件、陳情2件の審査が行なわれました。

　平成15年度補正予算の主なものは、職員退職者の増による増額、建設凍結となった総合体育館建設に係る基金積立を行なわないこととしたことによる減額、相森中学校に肢体不自由学級開設のための教室改修費と備品購入費です。

　請願は、昨年の6月議会から継続審査となっている「教育基本法の改定ではなくその理念の実現を求める意見書の採択を求める請願」の採決が行なわれ、賛成3、反対４で不採択になりました。私は、現在の教育基本法を地域や子供たちの生活に息づかせることこそが求められているとして、本会議で採択を求める討論を行ないました。（討論の内容はホームページに）他に「三位一体改革と地方財源の確立に関する請願」は採択され国に意見書を提出しました。

経済建設委員会（所管する部：経済部・まちづくり推進部・水道局）

　事件決議3件、条例4件、補正予算6件、当初予算6件、請願1件、陳情1件の審査が行なわれました。条例は、峰の原高原に建設されたクロスカントリーコースの設置条例、湯っ蔵んどの半年券、1年券を新設するための改正が主なものです。

　補正予算の主なものは、道路新設改良関係の事業完了による事業費の清算や、商工業団体への補助金の減額等です。

福祉環境委員会（所管する部：健康福祉部・市民生活部）

　条例3件、補正予算5件、当初予算5件、請願3件、陳情2件の審査が行なわれました。

　条例は、国民保険税を26.54％引き上げるための条例の一部改正、須坂市を清潔で美しくする条例、いわゆるポイ捨て禁止条例の制定が主なものです。

　補正予算は、日滝小学校に児童クラブを開設するための改修費、扶助費の事業費確定による減額が主なものです。請願では、私が紹介議員となった「年金課税強化の撤回を求める意見書の提出を求める請願」他2件が採択され、国へ意見書を提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年度予算の内容　(単位千円)

戻る